2015年2月24日、韓國外交部の魯光鎰（ノ?グァンイル）報道官は定例記者會見で安倍首相が今年夏に発表する予定の「安倍談話（戦後70周年談話）」について、「これまで日本政府は歴代內(nèi)閣の歴史認識を継承すると何度も公言している。安倍談話の歴史観も『村山談話（戦後50周年談話）』と『小泉談話（戦後60周年談話）』から後退してはならない」と述べた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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魯報道官は、「安倍談話にどのような歴史認識をするのか、韓國を含む多くの國が注目している」として、「安倍談話に関する日本國內(nèi)の動向を注視していく」と語った。

安倍首相は、今年発表する戦後70周年談話に盛り込まれる「反省」の表現(xiàn)を改めることを示唆しており、各國が憂慮していると伝えられている。日本政府は19日に16人からなる有識者グループを作り、安倍談話の內(nèi)容について検討する。

日本の新聞社が今月14日、15日に行った電話による世論調(diào)査では、談話に「反省」や「おわび」の表現(xiàn)を盛り込むべきだと考える回答者が大多數(shù)であることが分かった。

自民黨の二階俊博総務(wù)會長は「各黨と調(diào)整するのは當(dāng)然のことだ。世界から注目される談話は、多くの人の考えと一致するよう努力すべきだ」と述べている。（翻訳?編集/岡本悠馬）