2015年2月27日、參考消息（電子版）によると、中國で初めての「反テロ法」が間もなく成立する見込みとなった。

【その他の寫真】

中國では、刑法や刑事訴訟法、突発事件対応法などにおいて、テロに関連する規(guī)定はそれぞれ存在しているものの、まとまった形での「反テロ法」はない。25日、全國人民代表大會法律委員會は、2回目の審議を終えた反テロ法の草案を批準するため、第十二期全國人大常委員會第十三回會議に上程した。

中國では、新疆ウイグル自治區(qū)などでテロ組織「東トルキスタンイスラム運動」の活動が活発化しているだけでなく、14年には北京や雲(yún)南省昆明市でもテロ事件が発生。こうした狀況に対し、全國人民代表大會法律委員會の蘇澤林（スー?ザーリン）副主任は「中國は新たな狀況に直面している」と危機感を募らせる。

蘇主任によると、草案ではテロリズムについて、「暴力や破壊、脅迫などの手段を通じて、社會に恐慌を引き起こしたり、公共の安全に危害を加えたり、または國家機関、國際組織を脅迫する主張および行為である」と定義した。

また、航空管制や通信の傍受などに関する規(guī)定と共に、「公安部門がテロ事件発生現(xiàn)場に到著していない場合は、軍隊、特殊警察の人員が現(xiàn)場の指揮を取ることができる」との內(nèi)容が追加されたという。（翻訳?編集/秋田）