2015年2月28日、新華網(wǎng)は記事「中韓FTAはどのようなメリットをもたらすのか」を掲載した。

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中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の仮署名が25日、行われた。今後は両國(guó)で批準(zhǔn)手続きが進(jìn)められる。早ければ年內(nèi)にも発効する可能性がある。中韓FTAによって両國(guó)は品目ベースで90％、貿(mào)易額ベースで85％の関稅を撤廃することになる。ただし撤廃には最長(zhǎng)20年という長(zhǎng)いスパンを設(shè)定したほか、韓國(guó)の自動(dòng)車(chē)、中國(guó)の農(nóng)作物など懸案分野の関稅撤廃が見(jiàn)送られただけに不十分との聲も上がっている。

新華社は、中國(guó)の消費(fèi)者は韓國(guó)の化粧品、衣料品、炊飯器、掃除ロボットなどの商品を安く手に入れられ、また韓國(guó)市民は安価なメイドインチャイナ製品が入手できるなどのメリットを列挙している。ただしその一方で、韓國(guó)企業(yè)が本當(dāng)に中國(guó)市場(chǎng)を手に入れられるかは“メイドインコリア”がどれほどの力を持っているかにかかっていると指摘。中韓企業(yè)の実力差が縮まっているなか、韓國(guó)企業(yè)が中國(guó)を席巻することはないと示唆している。（翻訳?編集/