2015年3月1日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國政府は、日本帝國主義の植民統(tǒng)治に協(xié)力した反民族行為者の財産を沒収する手続きが、年內(nèi)にも終了する見通しだと明らかにした。

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韓國法務部は同日、「2005年に『親日反民族行為者の財産還収に関する特別法』が施行されて以降、韓國政府の親日財産還収に反対する子孫が提起した訴訟96件のうち、94件が終了し、現(xiàn)在殘る2件の審理が行われている」と明らかにした。裁判では、97％の確率で政府側(cè)が勝訴しているという。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「なんで100％じゃないの？」

「終了する？有名な親日派の子孫が政府の中にたくさんいるのに…」

「こういうことは期限を決めずにするものだ。すぐに政府內(nèi)の人間を調(diào)べてほしい」

「親日派の子孫は公務員になってはいけない法律を作るべき」

「一番の問題は、親日派の娘が大韓民國の大統(tǒng)領だということじゃない？」

「これは樸大統(tǒng)領の功績ではない」

「盧武鉉（ノ?ムヒョン）元大統(tǒng)領が始めて、樸大統(tǒng)領が終わらせるんだね」

「親日派の子孫がお金の心配をせず楽に暮らしている姿を見ると、韓國社會に『正義』なんてないと感じる」

「沒収した財産を、親日政府が有効に使えるのだろうか？」

「樸大統(tǒng)領は『一生懸命なふり』をするのが上手だね」

「過去より現(xiàn)在を考えてほしい。財産を沒収するよりも先に、中國に済州島を奪われないよう対策を講じるべき」（翻訳?編集/堂本）