尖閣諸島をめぐる係爭を解く鍵は「棚上げ合意」があったかどうかである。72年の日中國交正?；粶h時に田中角栄首相と周恩來首相が了解し合い、78年の日中平和友好條約締結(jié)時に園田直外相とトウ小平副首相が協(xié)議したとされるが、外國の公文書や日本の國會議事録、関係者発言などにより、これらの真相が次々に明らかになっている。

【その他の寫真】

「尖閣諸島領(lǐng)土の棚上げ論」は歴史の節(jié)目にたびたび登場する。最初に出てきたのが72年9月の田中首相と周恩來首相による日中國交正?；粶h。周恩來首相の棚上げ提案に対し、田中首相も「小異を捨てて大同につくという周総理の提案に同調(diào)する」と答え、棚上げ論に賛同した。この件では野中広務(wù)元官房長官が13年6月3日、72年の日中國交正?；坞H、「日中雙方が尖閣諸島の問題を棚上げし、將來、お互いが話し合いを求めるまでは靜かにやっていこうという話になった」と當(dāng)時の田中首相から直接聞いたと証言。外務(wù)省條約課長として日中國交正?；粶hに関わった栗山尚一元外務(wù)事務(wù)次官?駐米大使も新聞や雑誌で尖閣の棚上げについて「『暗黙の了解』が首脳レベルで成立したと理解している」と指摘した。

◆園田外相、棚上げで「ほっとした」

78年8月10日、北京での日中平和友好條約交渉時における園田外相とトウ副首相との會談では、もっと突っ込んだやり取りがあったことも明らかになった。トウ氏はこの會談で、「このような（尖閣諸島）問題については今詰めないほうがよい。この問題を脇に置いたまま、我々の世代は問題の解決策を見つけていないが、我々の次の世代、また次の世代は必ず解決方法を見つけるはずである」と語っている。トウ氏は來日中、日本記者クラブでの會見で、このやり取りを披露し、「こういう問題は、一時棚上げしてもかまわない」などと発言、同クラブの記録として音聲が殘されている。

園田氏は回顧録で次のように述壊している?！福ē去κ悉瘠蓼峭à昱锷悉菠筏瑜Δ妊预盲郡长趣希┭匀~を返せば、日本が実効支配しているのだから、そのままにしておけばいいというのです。それを淡々と言うからもう堪りかねてトウさんの両肩をぐっと押さえて、『閣下もうそれ以上言わんで下さい』。人が見ていなければトウさんにありがとうと言いたいところでした」（園田直「世界日本愛」第三政経研究會）。國會審議議事録にも「棚上げを確認(rèn)した」との園田外相答弁が殘されている。

また、英公文書館が14年12月30日付で機密解除したところによると、82年に鈴木善幸首相（當(dāng)時）が來日したサッチャー英首相（同）との首脳會談で尖閣問題について「日中両國政府は大きな共通利益に基づいて協(xié)力、現(xiàn)狀維持で合意し問題は実質(zhì)的に棚上げされた」と語っていた事実が明らかになった。

さらに石原慎太郎氏までもが、「棚上げの事実」を認(rèn)めた言質(zhì)もある。12年11月30日、日本記者クラブで開催された黨首討論會で、日本維新の會代表として出席していた石原氏は〈尖閣諸島購入を言い出し、その後の日中関係緊迫化の一端となったことをどう思うか〉との質(zhì)問に対し、「責(zé)任があるのは自民黨と外務(wù)省がトウ小平と尖閣棚上げで合意したことだ」と抗弁した。これは「尖閣棚上げ合意」を自ら認(rèn)めたものであり、「領(lǐng)海侵犯したから追い払え」発言と矛盾する。

◆読売新聞も社説で「尖閣を紛爭のタネにするな」

70年代から80年代にかけて、日本の全メディアが「棚上げ合意」の事実を大きく報じている。以下は「尖閣を紛爭のタネにするな」と題する79年5月31日付の読売新聞社説だ?！　　　?/p>

「尖閣諸島の領(lǐng)有権問題は、72年の國交正?；螘rも、昨年夏の日中平和友好條約の調(diào)印の際にも問題になったが、いわゆる『觸れないでおこう』方式で処理されてきた。つまり、日中雙方とも領(lǐng)土主権を主張し、現(xiàn)実に論爭が?存在?することを認(rèn)めながら、この問題を留保し、將來の解決に待つことで日中政府間の了解が付いた。それは共同聲明や條約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした?約束事?であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である」。「小異を殘して大同につこう」という呼びかけである。

14年11月の安倍首相と習(xí)主席による北京での日中首脳會談の際、日中合意事項「日中関係の改善に向けた話し合いについて」を発表。「雙方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張狀態(tài)が生じていることについて異なる見解を有していると認(rèn)識し、対話と協(xié)議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構(gòu)築し、不測の事態(tài)の発生を回避することで意見の一致をみた」とした。領(lǐng)土問題の存在を認(rèn)め合い事実上「棚上げ」を再確認(rèn)した格好である。日本の実効支配を継続することを意味し、中國側(cè)が実力で日本の実効支配を変更しないことを認(rèn)めたことを意味する。

日本にとってむしろ有利なこの「棚上げ合意」の事実を、90年代になって政府?外務(wù)省が「日本固有の領(lǐng)土であり、日中間に係爭は存在しない」と主張することによって、隠ぺいしてきたことのツケは大きい。

◆「アジアの時代」、平和的連攜の道を

今年の春節(jié)（舊正月）、中華圏から多くの観光客が日本を訪れた。日中の経済?文化交流も活発化している。21世紀(jì)は「アジアの時代」といわれる。かつて日本は大東亜共栄圏を提起したが、これは軍事力を前提としたため、世界中が反発、日本が焦土となり悲慘な結(jié)果につながった。グローバル経済が進(jìn)展する中、アジア太平洋諸國が平和的連攜の道を歩めば、この地域はさらに発展することになろう。＜完＞（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。