2015年3月2日、中國(guó)メディア?新浪は、金融界の注意は破綻寸前のギリシャに注がれているが、世界3位の経済大國(guó)?日本の方が世界経済により大きな影響力を持つことから、さらに危険な「時(shí)限爆弾」だと指摘した。

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ユーロ圏財(cái)務(wù)相會(huì)合でギリシャに対する支援策が協(xié)議していると伝えられるなど、ギリシャ問題が注目されている。しかし、ギリシャは経済規(guī)模が米國(guó)のルイジアナ州に相當(dāng)とそれほど大きくなく、ユーロ圏から離脫しても影響は限定的になるとみられている。

しかし、日本経済の影響力はギリシャを大きく上回る。コロンビア大學(xué)の経済學(xué)者はある座談會(huì)で、日本政府が消費(fèi)稅を8％から15％に引き上げたとしても、日本は2021?2023年には財(cái)政危機(jī)に陥ると予測(cè)した。高齢化にともない、貯蓄率が下がり、國(guó)民は政府の巨額の債務(wù)を支えきれなくなるとしている。

ポール?クルーグマン氏などの経済學(xué)者は、日本の経済成長(zhǎng)の停滯とデフレ問題はすでに極めて厳しい狀況にあるとしている。労働生産性の低下と人口問題から、現(xiàn)在の日本の経済成長(zhǎng)率は上限に近いという見方は正しいだろう。同様に生産性や高齢化の問題を抱える歐米各國(guó)にとって、日本の情勢(shì)は自國(guó)の経済の行く末を見據(jù)える材料になると捉えられている。（翻訳?編集/岡田）