2015年3月5日、中國新聞網(wǎng)は韓國メディアの報道を引用し、米司法當局が韓國の全斗煥（チョン?ドゥファン）元大統(tǒng)領が米國に持つ資産112萬6000ドル（約1億3500萬円）相當を沒収したと伝えた。

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米側によると、全元大統(tǒng)領の家族がカリフォルニア州に持つ家屋を売卻した際に得た現(xiàn)金などを差し押さえたもので、沒収した資産はソウル中央地方検察庁の銀行口座に送金するとしている。

全元大統(tǒng)領は在任中に韓國企業(yè)から2億ドル（約240億円）を超える賄賂を受け取り、1997年に汚職などの罪で死刑判決を言い渡されたが、後に特赦となった。その後、當局が2億ドルの返卻を求めたが破産を訴えていた。韓國と米國で資金洗浄を行っていたとみられている。

米國は2010年以降、他國から流入した汚職による不正資金の大規(guī)模な調査に乗り出しており、摘発した不正資金については本國に返還している。（翻訳?編集/野谷）