2015年3月3日、中國新聞社によると、韓國の外交官が國連人権理事會で慰安婦問題について言及したが、非難のトーンが昨年に比べて低くなった。

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韓國外交部の趙兌烈（チョ?テヨル）第2次官は現(xiàn)地時(shí)間3日、ジュネーブで開催された國連人権理事會に出席し、慰安婦問題について日本政府に責(zé)任ある姿勢を見せるよう求めた。

昨年3月には、尹炳世（ユン?ビョンセ）外相が同じ會議で、日本政府の慰安婦問題への対応を「非人道的、反人類的」だとして、「國連の人権保護(hù)メカニズムに真っ向から挑戦するものだ」と強(qiáng)く非難していた。尹外相の演説は、韓國の外交トップが初めて國際舞臺で慰安婦問題に言及したものとなった。

趙第2次官の演説は、重點(diǎn)を慰安婦の痛みに置き、受けた傷を癒やすことの必要性を強(qiáng)調(diào)したものだった。尹外相の演説と比較すると、日本を非難する言辭は明らかに減少している。

韓國メディアは、今年が日韓國交正?；?0周年にあたることから、韓國政府が配慮し、日本に対し他の方法で歴史問題を解決するよう呼びかけている可能性を指摘している。

しかし、一方で慰安婦問題は未だ解決していない重要な問題であり、韓國政府は態(tài)度を変えるべきではなく、日本に態(tài)度の変化がみられないのであれば批判を弱めるべきではないとの意見も存在する。（翻訳?編集/岡本悠馬）