2015年3月6日、東方網(wǎng)によると、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは18年の平昌冬季五輪に関して、韓國(guó)租稅財(cái)政研究院が「國(guó)際的なスポーツ大會(huì)を開(kāi)催しても、國(guó)の経済成長(zhǎng)率への影響はほぼゼロだ」とする報(bào)告書を発表したと報(bào)じた。

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同研究院は、1990?2014年にサッカーのワールドカップ（W杯）に出場(chǎng)したことのある26の國(guó)を分析。大會(huì)の成績(jī)はGDP（國(guó)內(nèi)総生産）にわずかながら影響を與えるとしながらも、「大會(huì)の開(kāi)催自體は経済成長(zhǎng)率にほとんど影響しない」と結(jié)論付けた。

韓國(guó)メディアは、アジア大會(huì)の開(kāi)催のために仁川市が発行した地方債が1兆2500億ウォン（約1350億円）にのぼることや、ブラジルがW杯開(kāi)催に12兆ウォン（約1兆3000億円）を投じながら経済収益は目標(biāo)を下回ったこと、04年のアテネ五輪の赤字が16兆ウォン（約1兆7500億円）に達(dá)したことなどを例に挙げ、「近年、國(guó)際的な大會(huì)を開(kāi)催した國(guó)の“悲慘なデータ”はこの研究結(jié)果を裏付けている。國(guó)際大會(huì)で経済成長(zhǎng)を促そうとした國(guó)々にとって皮肉な結(jié)果となっている」などと伝えた。

この研究結(jié)果に、韓國(guó)のネットユーザーからは「平昌、この結(jié)果を見(jiàn)たか？」「平昌五輪の開(kāi)催を手助けするやつは売國(guó)奴だ。江原道は破たんの危機(jī)に瀕している」「スポーツ大會(huì)で潤(rùn)うのは一部の建設(shè)會(huì)社や役人」「生活すら苦しいのに、五輪なんてぜいたく」「日本は韓國(guó)よりも観光資源が豊富でビジネスの運(yùn)営能力も高い。日本に助けを求めて共催するべきだ」など、開(kāi)催を危ぶむ意見(jiàn)も出ている。

これに対して、日本のネットユーザーからは「韓國(guó)自身の問(wèn)題。スポーツ大會(huì)の開(kāi)催が経済成長(zhǎng)につながっている例もたくさんある」「手を挙げたからには自分たちで開(kāi)催してくれ」「韓國(guó)人には責(zé)任感が欠けている。労せずに儲(chǔ)けようなんて蟲が良すぎる」「経済効果を期待するなら、もっと長(zhǎng)期的な計(jì)畫が必要」などのコメントが寄せられている。財(cái)政から競(jìng)技場(chǎng)、組織委員會(huì)の不備まで多くの問(wèn)題が指摘される平昌五輪。開(kāi)幕まで3年を切っている。（翻訳?編集/TK）