中國(guó)経済情報(bào)筋によると、中國(guó)が量的金融緩和（QE）を?qū)g施し、人民元の引き下げ誘導(dǎo)に乗り出す、との見(jiàn)方が広がっている。世界景気の低迷を背景に歐州や日本をはじめとする各國(guó)で量的金融緩和競(jìng)爭(zhēng)が展開(kāi)されている中で、中國(guó)がこれに參戦すれば世界経済に與える弊害が大きいと懸念されている。

【その他の寫(xiě)真】

李克強(qiáng)首相は第12期全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）第3回會(huì)議で、2015年の実質(zhì)経済成長(zhǎng)率の目標(biāo)を14年より0．5ポイント低い「7％前後」とする方針を表明した。公共投資などで高成長(zhǎng)を達(dá)成してきたこれまでの政策を転換、経済改革を通じた安定成長(zhǎng)への軟著陸を目指すことを打ち出した。成長(zhǎng)率目標(biāo)に関し「必要性と可能性について考慮、客観的な実情に即した」と説明、「中國(guó)経済は『新常態(tài)（ニューノーマル）』に突入した」と強(qiáng)調(diào)し、年2ケタの伸びを続けるような高速成長(zhǎng)が終わり、7％前後の中高速成長(zhǎng)の時(shí)代に入ったとの認(rèn)識(shí)を示した。

14年の中國(guó)実質(zhì)成長(zhǎng)率は7．4％と24年ぶりの低い伸びにとどまり、政府目標(biāo)の7．5％に屆かなかった。景気の安定の重點(diǎn)目標(biāo)として雇用確保を打ち出し、「都市部で年1千萬(wàn)人以上の新規(guī)就業(yè)」を目指すが、容易ではない。物価上昇率目標(biāo)を14年よりも0．5ポイント下げ、3％前後としたが、物価の伸びはこのところ大幅に鈍化しており、早晩、デフレ（物価下落）に陥るとの懸念も取りざたされている。

こうした中で出始めたのが、中國(guó)が本格的な金融緩和に踏み切るとの観測(cè)だ。2008年のリーマンショック後、中國(guó)が50兆円規(guī)模の財(cái)政投資を?qū)g施、世界的な金融恐慌を食い止めた経緯がある。その後、米國(guó)をはじめとする世界の先進(jìn)各國(guó)は苦境を脫するため量的金融緩和に踏み切った。日本の異次元緩和もその一環(huán)といえる。

その後米國(guó)の量的金融緩和（QE）は出口を探る動(dòng)きとなっているが、日本、歐州はじめ多くの國(guó)で金融緩和競(jìng)爭(zhēng)が展開(kāi)されている。世界最大規(guī)模の消費(fèi)?債権國(guó)家でもある中國(guó)がこれに加われば、影響は甚大だ。

中國(guó)人民銀行は、景気を支えるため昨年11月に約2年4カ月ぶりに利下げを?qū)g施、今年3月に追加利下げに踏み切った。14年通年の消費(fèi)者物価の伸びは2％にとどまり、高い金利水準(zhǔn)維持の必要はない?；鶞?zhǔn)金利水準(zhǔn)は依然高水準(zhǔn)で、さらに利下げの余地はある。　15年1月も、主要70都市の新築住宅価格は続落し、下げ止まりの気配はない。

今後、中國(guó)人民銀行が本格的な量的金融緩和政策（QE）に踏み切れば、人民元安に拍車がかる懸念もある。地方政府の抱える不良資産を買い取る形で、人民銀行が人民元を放出する可能性があるからだ。中國(guó)の外貨準(zhǔn)備を保有している人民銀行が地方政府の不良資産を買い取る元手として、米國(guó)債を売卻するのではないかとの見(jiàn)方もくすぶる。米國(guó)債売りと人民元安誘導(dǎo)がセットとなった中國(guó)版QEが実施されれば、世界のマーケットの波亂要因になるとの警戒感が世界市場(chǎng)で広がっている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。