2015年3月9日、連合の古賀伸明會長は日本記者クラブで記者會見し、日本では19カ月連続で実質賃金が前年比マイナスで、相対貧困率が高く格差が拡大していると指摘。その上で、安倍晉三首相は「日本を企業(yè)が一番活躍できる國にする」と言っているが、政治家は「國民が一番暮らしやすい國にする」と言わなければならない、と安倍政権の基本姿勢を批判した。発言要旨は次の通り。

【その他の寫真】

グローバル化が進展し、人、カネ、言論が一瞬にして國境を越える時代となった。宗教、民族間の対立や環(huán)境面でのリスクも同様だ。ウクライナ問題、エボラウイルス出血熱もすべて関連してくる。

こうした中、経済的社會的な格差が非常に拡大している。國際協力団體「オックスファム」によると2016年には世界の富の過半數が人口比率で1％の富裕者に集中するという。仏経済學者のピケテイが「21世紀の資本」で書いた通りであり、富裕層への所得の偏りは是正されなければならない。日本は相対貧困率が16％超と先進國の中でも高く、格差が拡大しており看過できない。ピケティ（理論）は単なるブームに終わらせず政策論で対応すべきである。

年金基金は労使による貴重な資金であり、その運用を（損失のリスクがある）株式に比重を置くのは株価対策といわれても仕方がない。年金は誰のものか。労使の意見が明確に反映され、ガバナンス體制を確立しなければならない。

安倍晉三首相は「日本を企業(yè)が一番活躍できる國にする」と言っているが、政治家は「國民が一番暮らしやすい國にする」と言わなければならない。サプライサイド（供給者）型ではなく、國民の暮らしと生活、労働に立腳してものを進めていく発想がなく、政権の政策や基本思想に違和感を持たざるを得ない。

政府の毎月勤労統計調査では19カ月連続で実質賃金が前年比マイナスに陥っている。物価上昇に、所得がどう追いつけるのか。デフレ脫卻で経済の好循環(huán)を実現させるためにも、今年の春闘は重要な位置づけとなる。

政府は労働時間規(guī)制の大幅緩和につながる裁量労働制導入を目指しているが、これからのことを考えれば、際限なく広がる可能性を持っている。連合は反対の立場を明確にしており、ホワイトカラー?エグゼンプション（高度プロフェッショナル制度）と裁量労働の拡大導入には、民主黨と共闘、世論を喚起して阻止したい。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。