2015年3月10日、新華社通信は、サムスンやヒュンダイといった韓國(guó)の大企業(yè)10社で、新たに就任した社外取締役の4割が元政府官僚だと伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

韓國(guó)で9日に公開(kāi)された調(diào)査報(bào)告によると、韓國(guó)大企業(yè)10社は今年新たに119人の社外取締役が増え、全體の39．5％にあたる47人が元政府高官や官僚、退職した裁判官および検察官だったという。韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは報(bào)道で昨年は50人で全體の39．7％を占めたと報(bào)じている。

これに対し専門(mén)家からは、「元政府官僚を社外取締役に任命することは、企業(yè)の管理や収益にプラスにならないだけでなく、投資家や従業(yè)員の損失につながりかねない」と批判する聲が見(jiàn)られる。（翻訳?編集/內(nèi)山）