2015年3月11日、中國メディア?騰訊（テンセント）によると、平昌冬季五輪組織委員會の趙亮鎬（チョ?ヤンホ）委員長が「韓國の國際社會における信用を傷つけないためにも、平昌大會の分散開催はしない」と改めて強調(diào)した。

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しかし、この発言が分散開催の是非を問う議論をさらに過熱させる結(jié)果となった。あるメディアは、分散開催しなければ、大會終了後は毎年巨額の赤字を出すことになると報じ、韓國のネットユーザーからも多くが「日本との共同開催を考慮すべきだ」との聲が上がっている。

韓國開発研究院（KDI）の報告書や専門家の見解によると、平昌五輪が閉幕した後、毎年かかる施設(shè)維持?修繕費は210億4900萬ウォン（約23億円）。一定の運営収益が得られたとしても、少なくとも165億ウォン（約18億円）の赤字になると試算されている。

韓國メディアは「単獨開催となると、殘る後遺癥も深刻なものになる」と伝えている。また、今後は開催にかかる予算がさらに膨らむ可能性も高く、韓國政府や江原道自治體の経済的負擔はさらに増すことになる。

韓國で日本との共同開催を望む聲が高まる一方、日本からは冷ややかな視線が送られている。ネット上では「単獨開催が先進國への仲間入りを証明する機會だというなら、自力でやり抜けばいい」「何をしてもかまわないが、日本を巻き添えにしないでほしい」「日韓W杯の悪夢はもうたくさんだ」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/岡田）