安倍政権が規(guī)制改革の主軸と位置づけた農(nóng)協(xié)改革が先ごろ決著した。日本の農(nóng)業(yè)分野では、全國農(nóng)業(yè)協(xié)同組合中央會(huì)（全中）が1954年の発足以來、農(nóng)村票を武器に大きな発言力を示してきたが、大幅に権限が縮小されることになった。政府は農(nóng)産物の流通の半分を握る地域農(nóng)協(xié)の競爭と創(chuàng)意工夫を促し、農(nóng)業(yè)再生につなげたい考えだが、この農(nóng)業(yè)改革が日本農(nóng)業(yè)の構(gòu)造改革や農(nóng)家の所得向上につながるのか、未知數(shù)だ。

【その他の寫真】

安倍政権は農(nóng)協(xié)改革をアベノミクスの第3の矢「成長戦略」の目玉と位置づけ、並々ならぬ熱意を示した。農(nóng)業(yè)を成長産業(yè)に変える戦略を描く。全中の統(tǒng)制力をなくして各農(nóng)協(xié)の組合長の経営感覚を磨き、新しい農(nóng)産物の開発を促す。中國をはじめとする國々への輸出など販売ルートの開拓にも期待する。

反対勢力が強(qiáng)かった自民黨も農(nóng)協(xié)改革を大筋了承。個(gè)別農(nóng)協(xié)の経営の自由度を高める方針を表明した。

今回の農(nóng)協(xié)改革により、2019年3月末までに全中が一手に引き受けてきた監(jiān)査?指導(dǎo)権を廃止。地域農(nóng)協(xié)などから監(jiān)査料の見返りなどとして集めていた負(fù)擔(dān)金（年間約80億円）も全廃され、任意の會(huì)費(fèi)制となる。農(nóng)協(xié)監(jiān)査は公認(rèn)會(huì)計(jì)士による外部監(jiān)査に移行、地域農(nóng)協(xié)の経営の獨(dú)立性と透明性を高める。全中の監(jiān)査部門は新たに監(jiān)査法人として出発することになる。

行政に意見を述べる「建議権」もなくす。建議権は、かつては米価引き上げ闘爭で農(nóng)林水産省の審議會(huì)に委員を送り込んだり、農(nóng)業(yè)予算の増額をめざして農(nóng)相に會(huì)談を申し込んだりと、政治力の象徴とされてきた。農(nóng)産物の集荷?販売を擔(dān)う全國農(nóng)業(yè)協(xié)同組合連合會(huì)（JA全農(nóng)）は株式會(huì)社に転換され、経営力のある農(nóng)協(xié)が出資を増やして発言権を高めることも可能になる。農(nóng)地を所有できる農(nóng)業(yè)生産法人への出資比率も現(xiàn)行25％から50％未満まで広げて企業(yè)が參入しやすくする。

◆TPP交渉妥結(jié)も念頭に

TPP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）も念頭に置いた。全中は全國の農(nóng)協(xié)から指導(dǎo)?監(jiān)査などの対価として年間約80億円を集めている。首相側(cè)は、全中がその潤沢な資金と動(dòng)員力で、TPPに対する反対運(yùn)動(dòng)を繰り広げていることを問題視。TPP交渉が妥結(jié)へ向けて進(jìn)展する中、全中の勢いをそぐ狙いもあり改革を押し切った。政権與黨が昨年12月の衆(zhòng)院選で大勝し、首相の指導(dǎo)力が強(qiáng)まったのに加え、來夏の參院選まで大きな國政選がないこともあり、農(nóng)林族を中心とする自民黨內(nèi)の抵抗も抑えられた。

安倍政権は12年12月に発足してから、段階的に農(nóng)業(yè)改革を進(jìn)めてきた。13年11月には、コメの価格を維持する「減反」（生産調(diào)整）の廃止を決定。14年春からは、専業(yè)農(nóng)家に農(nóng)地を集約する「農(nóng)地バンク」を各地に設(shè)立し、農(nóng)業(yè)の大規(guī)?；说坤蜷_いた。

最後に殘った農(nóng)協(xié)改革の狙いは農(nóng)協(xié)が自由に経営できるように改め、農(nóng)家の所得を増やすことだったが、それが農(nóng)業(yè)の活性化につながるか不確実だ。

これまで全中は「生産者代表」として政治家や官僚との調(diào)整を一手に擔(dān)い、全中の方針に従わない農(nóng)家に対しては厳しく対応してきた?！溉肖沃丐筏趣欷毪坤堡扦鈩?chuàng)意工夫が図られ農(nóng)業(yè)の活性化が期待できる」との見方もある。

ただ、農(nóng)業(yè)の現(xiàn)場では課題が山積している。農(nóng)地バンクが集めた土地は目標(biāo)の1％にも達(dá)していない。減反廃止の代わりに導(dǎo)入した飼料米への転作支援も、手厚い補(bǔ)助金がいつまで続くか疑問視する農(nóng)家が多く、初年度の作付面積はここ數(shù)年とほぼ橫ばいにとどまっている。

12年度の農(nóng)業(yè)生産額は約8．5兆円で20年前より2割近く減少。農(nóng)家の平均年齢は65歳。全國で約1萬2千あった地域農(nóng)協(xié)は694に減った。全中はコメの価格を維持しようと生産調(diào)整の強(qiáng)化を求め、企業(yè)の農(nóng)業(yè)參入や輸出を伸ばすことに消極的だった。意欲ある専業(yè)農(nóng)家より、兼業(yè)農(nóng)家や農(nóng)家でない組合員を大切にしてきたとも言え、自立した経営を目指すには良い機(jī)會(huì)だろう。

ただ農(nóng)政専門家の間では、「抜本的な改革ではなく農(nóng)業(yè)の振興にも、農(nóng)家の所得向上にもつながらない」との批判も根強(qiáng)い?！妇绚い蟃PPに反対する全中に政治的な打撃を與えることと、成長戦略の成果として內(nèi)外にアピールすることだろう」と冷ややかに見る聲も多い。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。