中國主導(dǎo)で今年末にスタートするアジアインフラ投資銀行（AIIB）に英國が參加することになった。主要7カ國（G7）で參加するのは初めて。これにより國際金融機(jī)関として信認(rèn)が高まることになる。この結(jié)果、発行債券などの格付けが上がり、低金利での資金調(diào)達(dá)が可能となる。イタリアはじめとする他の歐州諸國やカナダやオーストラリア、韓國なども追隨する可能性がある。

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経済成長(zhǎng)が著しいアジアでは、成長(zhǎng)を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル（約95兆円）に上るインフラ投資が必要とされている。このニーズを狙って、中國が「新興國による新興國のための國際投資機(jī)関」を標(biāo)榜して主導(dǎo)したのがAIIBだ。上海に本部を置き資本金は1000億ドル（約12兆円）。出資比率はGDP（國內(nèi)総生産）に基づいて決まるため、參加國中最大の経済大國、中國が半分以上の出資比率を確保、大きな発言権を握ることになる。総裁に中國の金立群?AIIB設(shè)立準(zhǔn)備委員長(zhǎng)が就任する見通しだ。

この投資銀行には、東南アジア10カ國、インドをはじめ27カ國の參加が既に決まっており、英國で28カ國目。先進(jìn)國ではニュージーランドが參加。南シナ海で中國と対立するフィリピン、ベトナムも加わっている。アジア専門家によると、深刻な投資資金不足にあえぐアジア諸國にとって、立ち遅れたインフラ整備を支援するという、中國の提案を拒否する理由は見當(dāng)たらないという。先進(jìn)國のインフラ開発會(huì)社や商社などは「參加しないと21世紀(jì)の有望市場(chǎng)?アジアの事業(yè)などで不利になるのでは」と懸念しているという。

AIIBと役割が似た國際機(jī)関としては、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）がある。それぞれ米國と日本の発言力が強(qiáng)く、歴代総裁ポストは世銀が米國人、ADBは日本人が就任する。中國をはじめとする新興國が発言権の増大（出資分擔(dān)金増）を求めるIMF改革は米議會(huì)が承認(rèn)せず実現(xiàn)していない?，F(xiàn)狀に不満を抱くブラジル、ロシア、インド、中國、南アフリカの新興5カ國（BRICS）は14年7月、「BRICS開発銀行」の設(shè)立でも合意に至った。AIIB、BRICS開銀に加えて、習(xí)近平國家主席は14年11月、400億ドル（約4兆8000億円）を拠出して、シルクロード沿いの各國のインフラ整備などを支援する基金創(chuàng)設(shè)を表明した。

◆中國の世界戦略に組み込まれる？

一方、中國はAIIBへの參加を日本、米國にも要請(qǐng)?！溉毡兢膝ⅴ弗ⅳ沃匾蕠扦ⅳ辍⑷毡兢猊ⅴ弗ⅳ伟k展に向けてAIIBで重要な役割を擔(dān)ってほしい」と伝えてきたという。日米両國はAIIBが既存のアジア開発銀行（ADB）と業(yè)務(wù)が重複し、組織運(yùn)営も不透明だと指摘して慎重な姿勢(shì)を示してきた。AIIBは中國の巨額資金が拠りどころ。中國の國益を優(yōu)先する「世界戦略の先兵となるのでは」との懸念は拭えない。AIIBは理事會(huì)を常設(shè)せず、総裁以下の事務(wù)方に大きな権限を與える方向で、総裁の権限が大きく、チェックが効きにくい。

しかし、英國に続いてドイツ、イタリア、フランスなどの歐州諸國やカナダ、オーストラリア、韓國なども追隨する可能性がある。米國も參加國増加は止められないと見てAIIBを容認(rèn)する姿勢(shì)に転じている。シーツ財(cái)務(wù)次官は、「國際通貨基金（IMF）など既存の國際金融機(jī)関を補(bǔ)完し、（1）透明性とガバナンス重視、（2）借金國の返済能力への配慮、（3）環(huán)境重視、（4）高水準(zhǔn)の調(diào)達(dá)基準(zhǔn)―などを順守すれば歓迎する用意がある」と表明している。カート?トン米首席國務(wù)次官補(bǔ)代理（経済擔(dān)當(dāng)）も2月、アジア開発銀行研究所（東京?霞が関）で講演し、「米國はAIIB設(shè)立に反対していない。中國が責(zé)任あるステークホルダーとなり、國際社會(huì)にさらに多くの公共財(cái)を提供することを望む」と踏み込んだ。

世界一の成長(zhǎng)センターであるアジアのインフラ整備を商機(jī)とみてAIIBに関心を示す國が続出しているという。「AIIB構(gòu)想が具體化するにつれ、新たな対応を迫られているのは日米の側(cè)」（日本の有力大教授）との指摘もある。中國主導(dǎo)の構(gòu)想にあえて関與し、「內(nèi)側(cè)から日本の立場(chǎng)を反映すべきだ」との意見もあり、日本は難しい選択を迫られそうだ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。