2015年3月14日、米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカ中國語版サイトは記事「中國が反テロ法立法を一時中止に、米官僚が暴露」を掲載した。

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現(xiàn)在、中國で立法作業(yè)が進められているのが反テロ法。公共施設にテロ対策を義務づけたり、テロ対策費の専門経費確保を命じたり、テロ対策で犠牲となった警官?軍人遺族への基金支払いを明文化したり…と広範な內容をカバーしている。その反テロ法で問題となっているのがIT企業(yè)への締め付けだ。

昨年末公開の草案では中國でサービスを提供する場合、中國國內にサーバを置くこと、當局へのデータ提供窓口を設置すること、（通信の秘密を守る）暗號キーを當局に屆け出ることなどが義務化されている。これでは企業(yè)の秘密保持が妨げられるとして歐米から反対の聲が上がっていた。3月2日にはオバマ大統(tǒng)領が懸念を表明している。

この問題について、米ホワイトハウスのサイバー安全保障責任者、マイケル?ダニエル氏は12日、中國政府が立法作業(yè)を一時中止したことを明かした。海外の反対に配慮したものとみられるが、公式には従來の立場を崩していない。（翻訳?編集/