2015年3月15日、韓國?ハンギョレは、近いうちに集団的自衛(wèi)権の行使が可能になる自衛(wèi)隊がどのように変化するのか、具體的內(nèi)容が見えないことに懸念を示した。

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記事は、安倍晉三首相が積極的に推進してきた日本の安全保障法制改正作業(yè)が9合目を越えているが、これに対して、日韓両國の國民が把握している內(nèi)容はまだ十分ではないとし、安倍政権が目指す安保法制改革が朝鮮半島を越えて東アジアと世界情勢に及ぼす少なからぬ波及効果を考えたときに、このような「理解の空白」は非常に懸念されているとした。

さらに、日本政府は昨年7月、集団的自衛(wèi)権の行使を骨子とした閣議決定をした後、先月13日からその後続措置として、自民黨と公明黨の「安全保障法制の整備のための與黨協(xié)議」を週1回開催しているとし、今月20日まで法案改正の大枠を決めた後、5月初めには法改正案を確定し、國會に提出する計畫だと伝えた。戦後70年続いてきた日本の専守防衛(wèi)の原則が崩れ、日本が再び「戦爭のできる國」になる大変革が數(shù)カ月後に完成するとしている。

この報道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「自衛(wèi)隊が朝鮮半島を守ってくれるんだったら心強い」

「朝鮮半島は再び侵略される」

「韓國政府は何をやっているんだ」

「韓國も核開発だ」

「心配しないで。樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が解決してくれるだろう」

「日本の政治家は國益に適う方向に法を改正して自衛(wèi)隊の活動範囲を広げているが、韓國の政治家は自國のことに関心がない」

「韓國はどこに取り入って生き延びるか？」

「自衛(wèi)隊が朝鮮半島に上陸することが無條件に良くないと斷定する根拠は何なのか？」

「日本も徴兵制になるのか？」

「日本の動きに一喜一憂せず、韓國內(nèi)の問題を解決しよう」（翻訳?編集/三田）