2015年3月16日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、トヨタ自動車は今年の賃上げ交渉で、基本給を4000円引き上げると発表した。

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今年の春闘で、トヨタは平均で月額4000円のベースアップ（ベア）を行うと答えた。組合が要求した6000円には屆かなかったが、02年以降では最高額。年間一時金は組合員平均246萬円（6．8カ月分）の満額回答となった。また、日立製作所、三菱電機(jī)、パナソニックなどの電機(jī)大手6社は、すでに月額3000円のベースアップで事実上決著した。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「こういうところを見習(xí)うべきだ。失われた20年を経験した日本だからこそできる、誠意ある政策だ」

「能力のある人たちは全員、日本に移民した方がいい」

「韓國の貴族労組を反省するべき。大卒の事務(wù)職を冷遇する國は、世界で韓國だけじゃないか？」

「さすが日本。うらやましい」

「韓國企業(yè)もたくさん稼いでいるはず。でも、賄賂や接待などに莫大な金を使っているから、どんなに稼いでもお金が足りないと言うんだ。國民のおかげで得られたお金なのに…。日本は憎たらしい國だが、やるべきことはしっかりとやっている」

「日本は內(nèi)需中心の経済構(gòu)造だから、庶民の所得を上げることによって企業(yè)の利益も期待できるけど、輸出中心の韓國で同じようにやってもうまくいくかはわからない」（翻訳?編集/堂本）