2015年3月16日、中東の衛(wèi)星テレビ局アルジャジーラは、日本の慰安婦問題の論爭が米國でも展開されていると報じた。

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アルジャジーラは16日、日本の安倍晉三首相の保守勢力の支持により右翼主義の活動家たちが日本國內(nèi)だけでなく米國に向けての活動にも勢いづいていると報じた。最も論爭が熱くなっている話題は慰安婦問題であると伝えている。第二次世界大戦時に數(shù)十萬人ともいわれる女性たちがアジア、オランダ、オーストラリアから日本軍の“慰安所”に強(qiáng)制的に連行され、慰安婦として働かされたとされている問題について、ほとんどの日本の右翼主義の評論家たちは慰安所が存在したことは否定していないが、慰安婦となった女性たちが強(qiáng)制的に募集、徴用されて、虐待されたとする主張に強(qiáng)く反論しているほか、慰安婦は高額の報酬が支払われていた売春婦だったという見解を述べていると伝えている。

昨年11月から12月にかけて、米出版社マグロウヒルが発行する米國の歴史教科書における慰安婦に関する記述を修正するよう日本政府が要請したが、マグロウヒルは要請を拒否したと報じている。安倍首相は今年1月に國會で、マグロウヒルの教科書の內(nèi)容に“愕然とした”と述べ、これまでに日本政府が修正すべきことを修正してこなかった結(jié)果だと不満を示した。マグロウヒルに教科書の內(nèi)容を修正させようとした日本政府の試みに対して、1月には米國の歴史學(xué)者約20人が批判聲明を発表し、慰安婦制度は日本政府が設(shè)置、運(yùn)営した性奴隷の制度であることについて議論の余地はないとの見解を述べている。

また、朝日新聞の慰安婦報道によって日本國民の名譽(yù)が傷つけられたとして、2萬3000人が集団提訴していることを伝えているほか、米國ではカリフォルニア州グレンデール市に設(shè)置された慰安婦像の撤去を求める訴訟が起きていることも報じている。上智大學(xué)の中野晃一教授は、米國を含む海外メディアの報道には、安倍政権が歴史修正主義に向かっているという批判的な內(nèi)容が増えてきていると述べているという。また、「歴史の真実を求める世界連合會」の加瀬英明會長は2月に東京の外國特派員協(xié)會で記者會見を行った際、東京にいる外國人ジャーナリストは日本について不勉強(qiáng)であると批判したことも報じている。（翻訳?編集/蘆田）