2015年3月16日、韓國?世界日報(bào)は、樸政権が3年目に入り、経済活性化政策が効果を出せずにいる現(xiàn)狀について報(bào)じた。

【その他の寫真】

韓國統(tǒng)計(jì)庁によると、今年1月、業(yè)界全體の生産は前月比1．7％減少し、2013年3月（1．8％減）以來、最大の下げ幅を記録した。特に鉱工業(yè)生産は前月比3．7％と急減しており、 2008年12月（10．5％減）以來、最大の減少幅となる。サービス業(yè)の生産も前月比0．4％減少した。

また、韓國銀行によると、1月の設(shè)備投資指數(shù)は14．3となり、前月比で0．7ポイント低下。経常収支の黒字は69億4000萬ドル（約8420億円）で、2年11カ月連続で黒字を続けたが、輸出額が414億6000萬ドル（約5兆300億円）にとどまり、前年同月比で3．4％減少した。このような狀況に、延世大學(xué)経済學(xué)部のキム?ジョンシク教授は「典型的な不況型黒字」と指摘した。

不況の足音が高まる中、韓國銀行金融通貨委員會は、デフレ不況懸念に先手を打つため、12日に基準(zhǔn)金利を年2．0％から1．75％に引き下げる決定をした。また、チェ?ギョンファン経済副総理が景気浮揚(yáng)のため、不動産規(guī)制の緩和（住宅擔(dān)保貸出比率?総負(fù)債償還比率規(guī)制の緩和）を?qū)g施した。その結(jié)果、家計(jì)負(fù)債が昨年末、史上最大の1089兆ウォン（約118兆円）に達(dá)し、引き続き増加傾向にあるという。

これについて、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「無能政府はいつも金持ちの味方だ」

「庶民は息絶える」

「株や不動産を持っている金持ちのためだけの政策だ」

「使いたくても使う金がない。借金までして金を使わないといけないのか？」

「まさにこれが樸大統(tǒng)領(lǐng)の経済政策『創(chuàng)造経済』です」

「どこから間違ったのだろう。この國は…」

「こんな狀況なのに、與黨を支持するやつが理解できない」

「貧富の差が大きくなり、二極化している。すでに経済は滅んでしまった。庶民と中産層の生活が苦しくて消費(fèi)が萎縮しているのに、內(nèi)需不振を抜け出せるわけがない」（翻訳?編集/三田）