2015年3月18日、4月下旬の訪米時に予定されている安倍晉三首相の米議會での演説や8月に発表する戦後70年談話の內(nèi)容に絡(luò)んで、日米韓3カ國間の動きが慌ただしくなっている。

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聯(lián)合ニュース英語版やニュース1の報道によると、日韓両國は16日、ソウルで、慰安婦問題についての外務(wù)省局長級協(xié)議を行い、問題解決に向けて雙方が努力を続けることで意見が一致した。協(xié)議は昨年4月に始まったが、日本側(cè)が過去の過ちについて真剣に謝罪することに前向きでないため、これまでのところ大きな進展はないという。

慰安婦問題について日本政府は、財団法人「女性のためのアジア平和國民基金」を通じて償い事業(yè)を行ってきたが、韓國側(cè)は真剣に謝罪していないとして、さらなる謝罪と賠償を求める態(tài)度を崩していない。韓國のネットユーザーからは、「日本はもうずいぶん前にアジア女性基金として賠償金を韓國に支払い、謝罪したと思うが、謝罪したのは日本政府ではなく、財団法人だった。日本政府が直接損害を賠償すべきだ」などの意見が寄せられている。

日本政府は安倍首相の訪米に先立ち、國家安全保障局の谷內(nèi)正太郎局長を15日ワシントンに派遣し、「日米防衛(wèi)協(xié)力の指針」の見直しや環(huán)太平洋パートナーシップ（TPP）交渉について米政府首脳と意見交換する予定。慰安婦問題についても「解決済み」とする日本政府の立場を詳しく説明する方針だ。

安倍首相は訪米時、戦後70年周年を迎える日米関係について米議會で演説することになっているが、米華字メディア?多維新聞は、歴史問題で揺れる日韓関係の影響によって演説が中止になる可能性があるとの見方を報じている。（編集/KO）