2015年3月17日、韓國?ハンギョレは、「日本が長期のデフレを克服するには、物価上昇率ではなく賃金上昇率を目標(biāo)にすべき」とする日本人學(xué)者の意見を伝えた。

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報(bào)道によると、東京大學(xué)大學(xué)院経済學(xué)研究科の渡辺努教授は米ブルームバーグのインタビューで、「現(xiàn)狀では物価上昇率はもう少し下がる可能性がある。日銀はミクロの産業(yè)政策も責(zé)任を持つべき」と指摘。賃上げについて「一定期間、政府と日銀が賃金について、特例的に個(gè)別の企業(yè)に物を言うことを明文化?ルール化する必要がある」とした。報(bào)道は、渡辺教授がこのような意見を出したのは、日本政府が2013年4月以降2年近く量的緩和政策を継続しているものの、「物価2％上昇」という目標(biāo)を達(dá)成するのが現(xiàn)実的に不可能な狀況に追い込まれていることによるものだ、と伝えている。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「韓國にも當(dāng)てはまる回答だ」

「そうだ。賃上げだ」

「當(dāng)然だ。今のような賃金狀態(tài)だったら、消費(fèi)が増えるわけがない」

「この日本人學(xué)者に拍手を！」

「世界的な學(xué)者の方針と真逆を行く李明博（イ?ミョンバク）と樸槿恵（パク?クネ）」

「経済復(fù)興に樸槿恵退陣必須」

「企業(yè)が従業(yè)員への給與支払いを渋るから、今のような狀況になる」

「生産職場の賃金は10年前から変わってないような気がする」

「貧富の格差是正！特に不労所得と、高所得者に高額の稅徴収を！」

「賃上げも重要だが、お金が回らない原因は他にもいくつかある。韓國の場合、賃上げをしても金持ちの収入が若干増えるだけ。民間経済のほとんどが財(cái)閥中心になっているため、財(cái)閥は潤うが民間は関係ない。財(cái)閥が中間層の金をさらに吸収していくいびつな構(gòu)造になっている」（翻訳?編集/三田）