2015年3月17日、韓國メディアによると、米國が韓國への配備を検討している高高度防衛(wèi)（THAAD）ミサイルについて、韓國外交部の尹炳世（ユン?ビョンセ）長官は國益を考えた上で受け入れの是非を判斷すると表明した。18日付で中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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尹長官は問題となっているTHAADについて、米韓は正式な話し合いを始めていないと述べ、特段の変化はないと説明した。また、韓國政府は國益を総合的に分析し、自ら判斷を下すと表明している。

THAADは敵のミサイルが落下しているところを迎撃できるシステムで、韓國軍が配備しているPAC?2に勝る性能を持っている。米側(cè)は韓國にTHAADを配備した場合、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威をより有効に防ぐことができると主張している。（翻訳?編集/野谷）