2015年3月18日、韓國(guó)メディアによると、韓國(guó)政府は李明博（イ?ミョンバク）政権時(shí)代に海外の石油や金屬、レアアースなど資源開(kāi)発に積極的に加わり、巨額の資金を投じる「資源外交」を行ったが、その中で數(shù)々の不正や汚職が行われていた疑いがあり、韓國(guó)の検察當(dāng)局は汚職に関わった企業(yè)に対して捜査を行った。中國(guó)新聞社が伝えた。

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資源外交は十分な成果を出せないまま、中心的な役割を擔(dān)った鉱物公社に大規(guī)模な赤字が生じた。2006年10月、鉱物公社は韓國(guó)企業(yè)7社と企業(yè)連合を構(gòu)成し、1兆9000億ウォン（約2000億円）をニッケル鉱山に出資したが、財(cái)政狀況が悪化したことで投資金が負(fù)擔(dān)できず、公社が企業(yè)の持ち株を買い取る結(jié)果となった。

契約では本來(lái)、企業(yè)が投資額を支払えない場(chǎng)合、その持ち株で鉱物公社に返済し、鉱物公社は投資額の25％を支払うだけでよいとされていた。しかし、鉱物公社は持ち株の100％の金額を企業(yè)に支払っており、損失額は116億ウォン（約12億7600萬(wàn)円）にも上った。こうした狀況から資源外交には汚職が存在したと検察はみている。

昨年12月29日、韓國(guó)の與野黨は資源外交に関して100日にわたる専門的調(diào)査を?qū)g施する國(guó)政調(diào)査実施の決議を採(cǎi)択。資源外交に贈(zèng)収賄が存在したか、海外の資源開(kāi)発に監(jiān)査が行われたかなどが調(diào)査の爭(zhēng)點(diǎn)となる。最大野黨?新政治民主連合は、李明博政権時(shí)代の資源外交や4大河川事業(yè)、防衛(wèi)産業(yè)などで背任や不正が存在したとみている。（翻訳?編集/岡田）