2015年3月17日、AFP通信によると、昨年12月に発生した韓國(guó)の原子力発電所運(yùn)営會(huì)社?韓國(guó)水力原子力（KHNP）に対するサイバー攻撃について、韓國(guó)政府は北朝鮮による犯行と斷定し、北朝鮮を非難するとともに、この種の挑発は韓國(guó)人の生命と安全に対する脅威であると表明した。18日付で環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

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14年12月、KHNPがサイバー攻撃を受け、運(yùn)営する原子力発電所の設(shè)計(jì)図などが流出してネット上で公開され、職員約1萬(wàn)人分の個(gè)人情報(bào)も流出した。事件発生後、韓國(guó)政府は安全強(qiáng)化と原因調(diào)査のための緊急チームを設(shè)置し、調(diào)査を行ってきた。

緊急チームの関係者は17日、KHNPの內(nèi)部文書流出事件は北朝鮮のハッカーによる犯行であると結(jié)論づけていることを明らかにした。ハッカーの目的は原子力発電所の制御システムにサイバー攻撃をかけ、原子爐にトラブルを引き起こすことだったという。

KHNPの責(zé)任者は「現(xiàn)在稼働している原子爐23基で韓國(guó)の電力の約30％をまかなっているが、原子爐の制御システムは外部のネットワークから獨(dú)立しており、ハッカーの侵入は不可能で、安全は確保されている」と強(qiáng)調(diào)。また、ハッカーが公表したデータは機(jī)密情報(bào)ではなく、安全に影響は全くないと語(yǔ)った。

韓國(guó)では近年、政府や軍事機(jī)関、銀行、テレビ局などに対するサイバー攻撃が増加している。韓國(guó)統(tǒng)一部は17日、「北朝鮮は韓國(guó)のインフラ施設(shè)に対するサイバー攻撃によって、韓國(guó)社會(huì)を混亂に陥れようとしている」と非難した。（翻訳?編集/秋田）