2015年3月19日、韓國(guó)メディアによると、韓國(guó)の若者の10人に1人は失業(yè)者だという。韓國(guó)統(tǒng)計(jì)庁によると、韓國(guó)の若者の先月の失業(yè)率は11．1％で、全體の失業(yè)率は4．6％だった。専門(mén)家からは政府が前面に立って労働改革を行う必要があるとの意見(jiàn)が出ている。中國(guó)新聞社が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

若者が抱える問(wèn)題として失業(yè)とともに負(fù)債の増加が指摘されている。學(xué)費(fèi)ローンを申し込んだが6カ月以上返済できなかった人は昨年4萬(wàn)635人に上り、07年の統(tǒng)計(jì)から約11倍に増えた。

韓國(guó)企業(yè)は退職年齢の延長(zhǎng)や賃金引き上げなどの影響で、社員の新規(guī)採(cǎi)用を減らしている。毎年40萬(wàn)人が大學(xué)を卒業(yè)するが、大企業(yè)の採(cǎi)用數(shù)は11萬(wàn)人前後。また、労働組合も既存社員の待遇改善で手一杯で、若者の失業(yè)問(wèn)題まで対応しきれない狀況だ。ある大學(xué)教授は「労働組合が若者の失業(yè)対策に取り組まなければ、いずれは自分の子どもの身に降りかかってくる」と指摘。ただ、企業(yè)と労働組合だけでは問(wèn)題の改善は難しく、政府が両者の間に立って労働改革を斷行すべきだとの意見(jiàn)で専門(mén)家らは一致している。（翻訳?編集/野谷）