2015年3月20日、東京の街を散歩していると、だんだん気付いてくることがある。道を走っているタクシーの運転手、建築工事や交通整理の警備員、高速道路の料金所の係員、高級住宅地の管理人や清掃員のほとんどが老人だということだ。経済參考報が伝えた。

【その他の寫真】

総務(wù)省の統(tǒng)計によると、農(nóng)業(yè)と林業(yè)の従事者を除いて、各種の仕事を続けている65歳以上の高齢者は2013年、前年比7．7％増の636萬人にのぼり、65歳以上の高齢者の総人口の20％を占めた。就業(yè)人口100人につき10人が65歳以上の高齢者である計算となる。

日本政府系の労働政策研究?研修機(jī)構(gòu)が55歳以上の就業(yè)者を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査によると、経済狀況と社會通念の変化に伴い、高齢者の労働意識には変化が生じており、58％が65歳をすぎても働きたい、そのうち半數(shù)以上は健康なうちはいつまでも働きたいとしている。65歳を過ぎても働きたい理由については、73％が「経済上の理由」としており、生活水準(zhǔn)が下がらないようにと仕事を続けている人が多いことがわかった?！袱い?、社會參加のため」という人も22％いた。

日本の年金は原則として65歳からの支給となっている。60歳からの支給も希望できるが、65歳までの年金は後の給付額から引かれる。そのため多くの就業(yè)者は定年後も再就職によって生活費用を稼ぐことを選び、事前受け取りを希望する人は少ない。日本の多くのサラリーマンはそのため65歳まで働かなければならない。

21世紀(jì)に入ってから、日本の出生率はさらに一段と下がり、日本の労働人口は毎年50萬人の規(guī)模で減っている。2025年までに、日本の労働力人口は6000萬人を割ると見られる。労働力人口の減少が日本経済の発展に與える影響は高まりつつある。このため日本政府は法規(guī)を制定し、2025年までに社員の定年年齢を65歳に伸ばすことを企業(yè)に義務(wù)付けている。

日本の厚生労働省は、定年年齢を延期し、高齢者の就業(yè)を増やすこと、とりわけ夫婦の雙方が働く高齢者世帯を増やすことは、労働力不足を補(bǔ)うことができるだけでなく、高齢者世帯の収入を増やし、消費を増やすことになり、経済全體の回復(fù)に有利に働くとしている。日本経済の長期的な低迷と出生率の継続低下、高齢化の進(jìn)行、労働力不足などの社會経済の構(gòu)造的な問題を示す現(xiàn)象でもある。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MA?編集/武藤）