2015年3月20日、韓國?世界日報(bào)は、経済大國である日米中獨(dú)の主要企業(yè)が相次いで賃上げを行なっていると報(bào)じた。

【その他の寫真】

これは、不況を打開するには所得の上昇を通じた経済成長が必要だという判斷によるものだ。韓國財(cái)界が「競爭力低下の懸念」を理由に最低賃金引き上げに否定的な狀態(tài)とは対照的である。最初に賃上げ競爭に飛び込んだのは、世界最大の販売代理店である米國のウォルマートだ。ウォルマートは、今年4月までに時(shí)給を9ドル（約1080円）に引き上げ、來年2月からは、10ドル（約1200円）にする方針を先月発表した。米連邦政府が規(guī)定している最低賃金7．25ドル（約870円）を大きく上回る。このような動(dòng)きは日本にも波及し、円安の影響で輸出企業(yè)の業(yè)績が好転している自動(dòng)車、エレクトロニクス部門の大企業(yè)が先を爭って賃金を上げている。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「韓國で上がるのは稅金だけだ」

「日米中獨(dú)が賃上げ、韓國は増稅」

「上がらないといけないものは上がらず、下がらないといけないものが下がらないのが韓國だ」

「最も賃上げが必要な國が韓國なのに、企業(yè)経営者は青色吐息で、最低賃金も守れるかどうかだ」

「韓國は早くデフォルト（※國家不渡り）して、米國の支配下に入った方が生活が楽になる」

「韓國は財(cái)閥のオーナーが富のほとんどを獨(dú)占し、庶民の賃金は最低、物価は最高。そこに無能政府と野蠻な國民性。滅亡の條件がそろった國だ」

「韓國企業(yè)はたとえ黒字でも、いつも経営難だと言っている」

「韓國では、賃金が上昇してもすぐに物価が上がるので意味がない」

「韓國は、公務(wù)員や大企業(yè)の家族のために存在する國だ」

「大企業(yè)に育ててもらった政府だから、企業(yè)の顔色をうかがわないわけにはいかないよね？」（翻訳?編集/三田）