2015年3月20日、AFP通信は、中國で稅政の穴を突く偽裝離婚と再婚が増加していると報じた。21日付で環(huán)球時報が伝えた。

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上海市は13年に、1世帯が2戸以上の不動産を所有している場合、売卻益の20％を稅金として徴収する新政策を?qū)毪筏?。投資商品としての不動産の利回りを下げることで不動産バブルを抑制する狙いだが、稅政の穴を突く偽裝離婚が急増する結(jié)果となった。

夫婦で2戸の住宅を持っている場合、離婚すれば1人1戸となり稅金を払わずに売卻できる。その後再婚すればお得という算段だ。上海市の統(tǒng)計によると、12年の再婚數(shù)は8068組。新政策導(dǎo)入後の13年には1萬7286組と倍増している。上海市だけではなく、同様の政策を?qū)毪筏慷际肖扦蟼窝b離婚と再婚が急増したという。（翻訳?編集/