2015年3月23日、韓國?朝鮮日報は「ワシントンに広がる韓國疲労癥」と題する記事を掲載した。

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記事によると、米メリーランド州上院は18日、舊日本軍の慰安婦問題を非難する決議案を全會一致で採択した。このように、「日本が慰安婦に対する責(zé)任を取るべきだ」という米國の立場に変わりはないが、首都ワシントンDCには最近、「韓國疲労癥」が見え始めているという。

13日、米シンクタンクのアメリカン?エンタープライズ研究所（AEI）は「日韓関係正常化50年、最も弱いアジアの輪」と題するセミナーを開催した。セミナーで一部の出席者が「韓國は過去に縛られていて未來に進んでいない」と指摘。また、マイケル?オスリンAEI研究員は「韓國に好感を持つ日本人でさえ韓國疲労癥に悩まされている」と訴えた。カート?キャンベル前米國務(wù)次官補は「樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)は北朝鮮の金正恩（キム?ジョンウン）第1書記とは『條件を付けずに會う』と言っているが、なぜ安倍首相とは同じようにできないのか」と述べたという。

また、ワシントンの消息筋は「韓國は代案もなく日本に『正しいこと』を要求している。このままでは、慰安婦問題が持つ名分まで損なわれるのではないか」と指摘している。

最近のワシントンには「韓國は米國より中國を選ぶのではないか」との懸念が広がっているため、韓國批判の動きが増幅したのではないかとの見方もある。リチャード?ローレス元米國防副次官は「中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席は歴史問題を利用し、日米韓同盟から韓國を離そうとしている」と指摘した。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「外交、経済、社會安全、対北関係など、1つも突破口を見つけられない。樸政権の限界が見え始めたのでは？」

「未來に進んでいないのは韓國ではなく日本だ。それは米國もわかっているはずなのに…。日本の味方をするため米國はあいまいな態(tài)度を取っていたが、ついに全ての責(zé)任を韓國に押し付け始めた」

「笑えない狀況になってしまった。過去の侵略行為を正當化しようとする日本に米國が負けたということだ…」

「日本の肩を持つ人は少數(shù)だ。そんな人たちに気を取られていいないで、韓國は自分の意見を堂々と積極的に主張すればいい」

「中國を諦めても、米韓同盟を守らなければならない」

「これが、お金と時間をかけて行ってきた樸大統(tǒng)領(lǐng)の外交の成果か？」

「米國はもともと日韓の歴史問題になんか興味ない。お金をたくさん持っている國の味方をするだけ」（翻訳?編集/堂本）