2015年3月23日、日本では、政治家を取材するのは容易だが、企業(yè)家を取材するのは容易でない。羊城晩報が伝えた。

【その他の寫真】

カジュアル衣料の製造販売「ユニクロ」を中心とした企業(yè)グループ持株會社であるファースト?リテイリング代表取締役會長兼社長の柳井正氏とソフトバンク株式會社代表取締役社長の孫正義氏は、ゴルフ仲間。しかし、二人が一緒にプレーしたり、お酒を飲んだりする姿をカメラに収めることは絶対にできない。

私生活を絶対に明かさないこの2人は、メディアの取材が最も難しい企業(yè)家でもある。2人はバリケードを張り巡らしているというよりも、何事も氷の上を歩くように慎重に行う。

▼なぜ、日本の企業(yè)家はメディアを遠ざけるのか

まず、日本の企業(yè)のほとんどが個人が立ち上げた民営企業(yè)で、社長の一挙一動が直接企業(yè)の評判に影響する。評判が重要なカギを握る日本のような社會では、社長の一度の失言、一度の失敗が、客離れや業(yè)績の悪化につながってしまう。そのため、「何かをする前に、まず人間性を整える」というのが、日本社會の基準、モラルとなっている。つまり、企業(yè)の評判イコール社長の評判ともいえるのだ。

次に、企業(yè)家が蕓能人のようになり、さまざまな所に登場したり、私生活を暴露したりすると、一部の「ファン」を獲得することはできても、一部の「敵」を作ることにもなりかねない。企業(yè)にとって、社長個人の行いが、消費者のブーイングを買ったり、嫉妬を招いたりしてしまうと、一部の消費者が離れてしまうだけでなく、「攻撃者」を作ることもある。つまり、社長が蕓能人のようになれば、企業(yè)の知名度を向上させることはできても、企業(yè)にとっては、大きなリスクを抱えることにもなるのだ。

安倍首相が內(nèi)閣総理大臣に再就任した後、柳井氏の自宅を自ら訪問し、內(nèi)閣経済顧問就任を要請したものの、柳井氏が受け入れることはなかったと言われている。透明性の高い日本の社會では、高い政治的役職に就いていたとしても、企業(yè)にとっては、戦略上何のメリットもなく、リスクを抱えることになるだけだからだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KN?編集/武藤）