2015年3月23日、韓國(guó)?KBSニュースは、景気低迷で韓國(guó)銀行が基準(zhǔn)金利を1％臺(tái)に下げる初の事態(tài)が起きる中、購(gòu)買(mǎi)力が低下し、消費(fèi)の大きな萎縮で內(nèi)需がなかなか回復(fù)しない現(xiàn)狀を日本と比較しながら報(bào)じている。

【その他の寫(xiě)真】

輸出の現(xiàn)狀はそれほど悪くないが、その金が企業(yè)の內(nèi)部留保金や株主への配當(dāng)金に優(yōu)先的に使われ、賃金引き上げによる家計(jì)所得の向上には繋がらない。これについて、崔敬煥（チェ?ギョンファン）経済副首相兼企畫(huà)財(cái)政部長(zhǎng)官は財(cái)界首脳陣に賃上げを要請(qǐng)したが、冷やかな反応ばかりだった。韓國(guó)の代表的企業(yè)であるサムスンは、すでに賃金凍結(jié)を宣言している狀態(tài)だ。

一方で、円安効果を享受している日本のトヨタ自動(dòng)車は、基本給を月額4000円上げると発表し、賃上げ競(jìng)爭(zhēng)の先陣を切った。これは、過(guò)去13年で最大幅の賃上げとなる。日産自動(dòng)車は、トヨタを上回る月5000円の賃上げ。東芝、パナソニック、日立などの電気電子メーカーも月3000円の引き上げを決めた。日本の代表的外食企業(yè)のスカイラークも、月4300円の賃上げを?qū)g施する。

安倍首相は、現(xiàn)狀を「過(guò)去15年間で最大幅の賃上げ」と歓迎し、日本のサラリーマンは破格の給料引き上げに表情も明るい。日本は內(nèi)需が70％、輸出が30％で、韓國(guó)とは正反対の経済構(gòu)造。內(nèi)需の活性化が20年の長(zhǎng)期不況からの脫出に重要な要因であると伝えられている。

この報(bào)道に、韓國(guó)のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「大企業(yè)の少數(shù)の社員だけ給與が上がっても、貧富の差が拡大するだけだ。韓國(guó)は日本とは基本的に違う」

「韓國(guó)には、富める者から貧しい者へ、富が自然と滴り落ちるとするトリクルダウン効果なんてない」

「韓國(guó)は稅制上の免除者の數(shù)が多く、免稅に寛大な國(guó)だ。稅金を払っているわずかな人が福祉を支えて、その他の膨大な數(shù)の人々がその恩恵を受けている」

「韓國(guó)では、政治改革こそが経済改革だ」

「韓國(guó)政府はすぐに、強(qiáng)制的に韓國(guó)企業(yè)に賃上げさせろ。指示に従わない企業(yè)は、國(guó)が強(qiáng)制的に経営権をはく奪し、國(guó)営企業(yè)にしてしまえ」

「少しずつ譲歩して共に生きて行かないといけないのに、強(qiáng)欲な金持ち連中は自分のことだけ考えている。韓國(guó)は共倒れの道を進(jìn)んでいる」

「私たちサラリーマンの最大の願(yuàn)いである賃上げで、経済が良くなる日が來(lái)ることを期待しています」

「財(cái)閥企業(yè)の経営狀態(tài)が良くなれば國(guó)が栄える」

「財(cái)閥は、韓國(guó)経済なんて眼中にないよ」

「韓國(guó)の財(cái)閥は、労働者を奴隷としか思っていない。ナッツリターン事件でも証明されている」（翻訳?編集/三田）