2015年3月26日、中國(guó)経済に詳しい中國(guó)人専門家は、同國(guó)のGDPが減速していることについて、「主に政府の信用と投資を抑制する政策による“官製減速”であり、成長(zhǎng)モデルを転換した結(jié)果もたらされた」と分析。マクロ政策を効率的に動(dòng)員することによって2015年の成長(zhǎng)目標(biāo)「7．0％前後」を達(dá)成することになるとの見通しを明らかにした。過(guò)剰在庫(kù)が深刻な問(wèn)題となっている不動(dòng)産について、政府が買い取り公共賃貸住宅に回すことが検討されているという。同専門家の分析は次の通り。

【その他の寫真】

（1）中國(guó)の最近のGDP伸び率の低下は、主に政府の信用と投資を抑制する政策による“官製減速”であり、成長(zhǎng)モデルを転換した結(jié)果もたらされた。

（2）中國(guó)政府が唱える中國(guó)経済の「新常態(tài)（ニューノーマル）」は、経済成長(zhǎng)の需要サイドと供給サイドの新しい様々な変化を想定し、新しい成長(zhǎng)環(huán)境の下での政府と市場(chǎng)の関係を再構(gòu)築することがその主な狙いである。

（3）「新常態(tài)」に移行させるため、「中速の経済成長(zhǎng)の確保」「?jìng)鶆?wù)管理と金融リスクの回避」「構(gòu)造改革の推進(jìn)」―の3つの目標(biāo)を同時(shí)に掲げながら、財(cái)政?稅制改革、國(guó)有企業(yè)改革、金融改革、新型都市化の推進(jìn)など具體的経済政策を追求。特に金利自由化（預(yù)金保障制度の改革、預(yù)金金利上限の撤廃）、為替レートの自由化の推進(jìn)、ネット金融法規(guī)の整備、香港と上海金融市場(chǎng)の連攜―などの改革を推進(jìn)している。

2015年の経済政策の重點(diǎn)項(xiàng)目は（1）「7％前後の成長(zhǎng)率の確?！工讼颏?、推進(jìn)、財(cái)政支出?金融緩和?金利引き下げなどの「政策玉手箱」を駆使しながらマクロ政策を機(jī)動(dòng)的に動(dòng)員する、（2）各種改革の一層の推進(jìn)、（3）大気?水質(zhì)汚染の防止など環(huán)境政策の強(qiáng)化する―の3點(diǎn)。余剰在庫(kù)を抱え供給過(guò)多となっている不動(dòng)産市場(chǎng)テコ入れするために、政府資金で住宅のストックを購(gòu)入し、それを公共賃貸住宅に転用することを検討。14年に4省で実験がスタートし、今後全國(guó)に普及させる。

習(xí)近平國(guó)家主席は、基本的な目標(biāo)として、（1）黨の綱紀(jì)粛正（2）法による國(guó)政運(yùn)営（3）改革の深化（4）小康社會(huì)の全面的構(gòu)築―など4つの分野での「全面的推進(jìn)」を掲げている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。