2015年3月30日、韓國?中央日報(bào)によると、韓國の尹炳世（ユン?ビョンセ）外交部長官は米國が在韓米軍への導(dǎo)入を検討している高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題について、「國內(nèi)で正式に議論が始まった後で、誤解が生じている諸外國を説得する」とコメントした。同日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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中國やロシアは韓國でのTHAAD配備をけん制する動(dòng)きを示しており、「米國と中國の顔色を気にし過ぎではないか」という質(zhì)問を受けた尹長官は「これは顔色をうかがう必要がある問題の部類に入らない」と回答。さらに、「そうする理由もなく、現(xiàn)在はそのような段階に至ってない」と述べた上で、「仮に米國がTHAAD配備を求めるのであれば、韓國國防部が軍事技術(shù)的な検討を行った後に國家安全保障會(huì)議（NSC）が中心となって総合的に判斷する」と話した。中國などに対しては総合的な議論が始まった後で説得にかかるとしており、韓國の外交安全保障部門の高官として初めて具體的な「段取り」を明らかにした。

韓國政府はTHAAD問題に対し、「戦略的あやふや」路線を取っていると言われており、「要求されていない、協(xié)議していない、決定していない」の立場を貫いてきた。尹長官の「米國が要求してきた場合は國內(nèi)で正式に議論し、中國やロシアなどこれをけん制する諸外國を説得する」というコメントで、米國との協(xié)議の後で中國を説得するという韓國の立場が明確になったと指摘されている。（翻訳?編集/野谷）