2015年3月30日、中國僑網(wǎng)によると、韓國?朝鮮日報は、「7年間の外國人観光客爭奪戦で、日本が初めて韓國を上回った」と報じた。

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22日、韓國文化観光研究院と日本政府観光局の出入國統(tǒng)計によると、昨年11月から今年2月までの訪日外國人観光客數(shù)が、4カ月連続で訪韓外國人観光客數(shù)を上回った。これは2008年10月以來、7年ぶりのことだという。 2月の訪日観光客は前年比58％増の139萬人で、過去最高を記録した。

訪日外國人観光客が大幅に増加した理由としては、昨年11月に行われた日中首脳會談をきっかけに訪日中國人観光客數(shù)が増加したことや、日本政府が外國人観光客誘致のための新たな政策を打ち出したこと、円安や免稅範囲の拡大、訪日ビザ発給要件の緩和などが中國人観光客の心をつかんだ。2月に日本を訪れた中國人観光客は、過去最高の35萬9000人だった。

「観光立國」を掲げる日本政府は、10年以上にわたり観光業(yè)の発展に力を注いできた?，F(xiàn)在の目標は2020年の東京五輪に際して、2000萬人の外國人観光客を迎え入れること。2006年に「観光立國推進基本法」を制定し、2014年は免稅店設置や消費稅免稅制度支援、ノービザ対象國拡大、航空便?クルーズ船の運航數(shù)の増加など、さまざまな政策を?qū)g施した。

日韓は旅行業(yè)において常にライバル関係にあった。韓國観光公社が昨年、外國人観光客を?qū)澫螭诵肖盲骏ⅴ螗暴`ト調(diào)査では、38％を超える人が韓國旅行の前に日本旅行を検討していたことが分かった。理由として挙げられたのは、円安と高品質(zhì)なサービスだった。漢陽大學のイ?フン教授は「韓國の観光業(yè)はショッピングや蕓能人中心だった。こういった韓流式の発展戦略には限界がある」とし、韓國が有効な対策を立てられなければ、日本との中國人観光客爭奪戦で長期にわたって不利な狀況になると危機感を募らせている。（翻訳?編集/北田）