2015年4月5日、中國(guó)新聞社によると、日本と韓國(guó)が両國(guó)の外交、防衛(wèi)當(dāng)局者による「安全保障対話」を4月中にも実施する方針で大筋合意したことを、複數(shù)の日韓外交消息筋が明かした。韓國(guó)は4月27日に改定を予定している「日米防衛(wèi)協(xié)力指針」に関する事前説明を求めている。

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3月の日韓外相會(huì)談で安全保障対話の早期再開が確認(rèn)されており、実現(xiàn)すれば2009年12月以來の実施で、約5年ぶりとなる。日韓関係は慰安婦問題などで冷え込んだが、ある外交筋によると、両國(guó)政府が北朝鮮の核問題への対応で「信頼関係を構(gòu)築する安保対話を率先して行う必要がある」と判斷したという。日韓対立を懸念する米國(guó)の後押しもあるとの見方もある。

東アジア地域情勢(shì)をめぐってどこまで認(rèn)識(shí)を共有できるかが対話の爭(zhēng)點(diǎn)となる。日韓雙方の予定から、対話の実施時(shí)期は「日米防衛(wèi)協(xié)力指針」の改定以降になる可能性もある。

日本側(cè)からは伊原純一アジア大洋州局長(zhǎng)、防衛(wèi)省の局長(zhǎng)級(jí)幹部が出席する予定。韓國(guó)側(cè)からは李相徳（イ?サンドク）外交部東北アジア局長(zhǎng)などが參加するとみられている。韓國(guó)側(cè)からの要請(qǐng)に応じ、日本は「日米防衛(wèi)協(xié)力指針」の概要を説明し、安倍政権の安全保障政策に対する懸念解消に努めることになる。（翻訳?編集/岡田）