2015年4月7日、環(huán)球時報は日本の來年度の教科書に「尖閣諸島は日本固有の領(lǐng)土」とする記載があることを受け、中國に対する挑発行為だと指摘する記事を掲載した。

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文部科學(xué)省は6日、中學(xué)生の教科書の検定結(jié)果を公表した。新教科書には釣魚島（日本名：尖閣諸島）を日本固有の領(lǐng)土とする記載がある。これに対し、中國の日本問題の研究者は「日本は國際社會の聲に耳を傾けないまま、このような行為を行った。歴史修正主義が単なる思想にとどまらず、実際の行動で表現(xiàn)されたことが見て取れる」との見解を示している。

日本メディアによると、日本政府は歴史、領(lǐng)土問題において政府の統(tǒng)一見解を反映させることを検定基準(zhǔn)としており、釣魚島と日韓が領(lǐng)有権を爭う竹島（韓國名：獨島）はいずれも「日本の領(lǐng)土」と記載された。また、戦後補償問題については「國家間賠償などの問題は解決済み」という日本政府の立場が付け加えられている。

新教科書をめぐって韓國は日本に強烈な不満を示し、安倍晉三政権の教育の右傾化がいっそう露骨になったと非難している。また、韓國?東亜日報は「獨島であれ釣魚島であれ、史上最大の挑発だ」と指摘した。韓國からの批判に対し、下村博文文部科學(xué)相は、「子どもたちに日本の領(lǐng)土について正しく教育することは當(dāng)然のことである」と発言。菅義偉官房長官は検定結(jié)果に問題はないとコメントしている。

今回の動きに対し、日本の関西地方でアジア外交問題を研究する學(xué)者は「安倍政権のやり方は賢明とは言えない。政府は中韓と3カ國首脳會談を開くことを希望しているが、中韓の日本に対する信用はいっそう低下した」との意見を述べている。（翻訳?編集/野谷）