2015年4月7日、中國(guó)新聞網(wǎng)は海外メディアの報(bào)道を引用し、昨年沈沒したセウォル號(hào)の船體引き揚(yáng)げについて韓國(guó)政府は依然、判斷を決めかねていると報(bào)じた。樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)は引き揚(yáng)げについて積極的な考えを示したが、これに強(qiáng)く反対する聲もある。

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樸大統(tǒng)領(lǐng)は6日、「政府は船體引き揚(yáng)げの技術(shù)的な問題について研究を進(jìn)めており、問題がなければ犠牲者遺族や専門家らの意見を聞いた上で引き揚(yáng)げを積極的に検討する」と表明した。樸大統(tǒng)領(lǐng)が初めて「積極的に検討」という表現(xiàn)をしたことから、識(shí)者の間からは「政府は船體を引き揚(yáng)げる方針をほぼ固めているようだ」と指摘する聲も出た。遺族らが集団で髪をそり落とし、船體引き揚(yáng)げを求めて政府に抗議したこともプレッシャーとなったもようだ。

ある野黨議員は「海底に沈んだセウォル號(hào)は保存狀態(tài)が良く、地形の點(diǎn)からも引き揚(yáng)げに問題はない」と指摘し、気象條件などを考えると5?6月あるいは9?10月が最も適した時(shí)期だと政府に早急の対応を促している。一方、與黨議員からは、船體の重量や少なくとも1000億ウォン（約110億円）と言われる引き揚(yáng)げコストを懸念する意見のほか、昨年の捜索活動(dòng)で潛水士など計(jì)7人が犠牲となったことを指摘し、「再び犠牲者が出る恐れもある」と訴える聲も出ている。

この問題に対し、韓國(guó)海洋水産部長(zhǎng)官は引き揚(yáng)げの判斷を民意に委ねるとする見解を示しており、まずは引き揚(yáng)げにかかる費(fèi)用や時(shí)間について國(guó)民に理解してもらう考えだ。費(fèi)用は900億ウォン（約99億円）から2000億ウォン（約220億円）前後、引き揚(yáng)げにかかる時(shí)間は1年半が必要と予測(cè)しているが、民意に委ねるという方法に難色を示す議員もいる。

韓國(guó)日?qǐng)?bào)が成人1000人を?qū)澫螭藢g施した調(diào)査によると、77．2％が「船體を引き揚(yáng)げるべき」と考え、反対と答えた人（17．9％）を大きく上回っている。（翻訳?編集/野谷）