2015年4月8日、中國(guó)新聞網(wǎng)は、韓國(guó)政府が舊日本軍の慰安婦問(wèn)題を國(guó)民に正しく理解してもらうための教材の配布に乗り出すと報(bào)じた。

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韓國(guó)女性家族部と教育部は8日、小中高生と教員向けに教材を制作し、今月中旬から配布すると明らかにした。

韓國(guó)メディアは、日本が中學(xué)校教科書(shū)の検定結(jié)果で竹島（韓國(guó)名：獨(dú)島）の領(lǐng)有権を主張し、外交青書(shū)で慰安婦強(qiáng)制連行の事実を否定しようと試みる中、韓國(guó)政府がこうした教材を制作することに重要な意義があると伝えた。

教材は、韓日歴史交流會(huì)が制作したもので、現(xiàn)職の歴史科教員と東北アジア歴史財(cái)団などの研究者が參加、執(zhí)筆。教育課程と連攜して活用できるよう、小學(xué)校5?6年生、中學(xué)生、高校生、教員向けにそれぞれ制作した。

市道の教育庁や主要図書(shū)館に教材を配布するほか、慰安婦関連ウェブサイトにも掲載する。

女性家族部の金姫廷（キム?ヒジョン）長(zhǎng)官は、「この教材の出版、普及を通じて、韓國(guó)の學(xué)生が舊日本軍の慰安婦問(wèn)題を正しく理解し、それを基礎(chǔ)として、女性の人権の重要性も認(rèn)識(shí)してほしい」と述べた。（翻訳?編集/柳川）