2015年4月8日、インターネット時代の今、國境を越えた人と人とのコミュニケーションが便利になった。しかし、フェイス?トゥ?フェイスの交流が最も効果的な交流手段であることは、いつの時代も変わらないはずだ。近年、変転極まりない日中関係が、ある事実を物語っている。それは、地理的な近さ＝心理的な近さとは限らないということ。そのため、より多くの人が、つまらぬ偏見を捨てて互いの長所を?qū)Wび合う必要がある。新華網(wǎng)が伝えた。

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文部科學(xué)省が2月27日に発表した統(tǒng)計によると、2012年の日本の海外留學(xué)者數(shù)は前年に比べて2637人が増え、延べ6萬138人に達(dá)した。中でも、中國本土への留學(xué)者數(shù)は前年比18％増の2萬1126人に上り、米國を抜いてトップとなった。內(nèi)閣府が毎年実施する世論調(diào)査では、中國に対して親しみを感じないと答える人が年々増えている一方、中國への留學(xué)を選ぶ日本人も正比例で増えているのが実に興味深い。

私見を申し上げれば、日本人が中國への留學(xué)を選ぶ最も重要な理由は、やはり日中間の緊密な経済関係にあると思う。今、中國本土にとって日本は5番目の貿(mào)易パートナーだが、日本にとっては、中國が最大の貿(mào)易パートナーだ。総務(wù)省統(tǒng)計局の統(tǒng)計によると、日本の対中貿(mào)易総額は対米國の1．5倍であり、香港、臺灣、シンガポールなどの「大中華圏」の貿(mào)易額を加えると、その総額は対米國の2倍となる。日中両國の政治情勢がどんなに変わろうと、日本の商業(yè)界は中國市場を軽視できず、多くの日本人にとって、中國語の重要性も言うまでもない。一體どれくらいの日本企業(yè)が中國との間に業(yè)務(wù)提攜があるのだろう？今のところ、完全な統(tǒng)計というものがないが、一つだけ言い切れるのは、中國に進(jìn)出し市場開拓に挑む企業(yè)のほとんどが、300人以上の従業(yè)員を持つ大企業(yè)ということだ。日本の大學(xué)生は就職活動で、中國と貿(mào)易関係を持つ企業(yè)を受けることも多々あるだろう。もし中國語をマスターしていれば、就活で優(yōu)位に立てるに違いない。そのため、日本の學(xué)生にとっては、中國語はすでに英語に次ぐ重要な外國語となっており、もし2つの言語を同時にマスターできれば、各社が欲しがる人材になるはずだ。

日本人は実用主義を大事にしており、中國語が就職やビジネスに有利である場合、當(dāng)然努力を惜しまずに中國語の勉強に勵む。中國語を習(xí)得し、貿(mào)易の主戦場についてよく知るためには、現(xiàn)地に足を踏み入れるのに越したことはない。ある意味、功利的な目的があることは否めないが、今の日本の若者は「好き嫌い」という尺度ではなく、自分自身の將來のために中國への留學(xué)を決めたわけだ。例えその動機(jī)がやや「不純」であっても、中國は日本からの留學(xué)生を大いに歓迎すべきだ。なぜなら、日本の若者たちに本當(dāng)の中國を知ってもらうには、これが最もいいチャンスであるから。日本にいて、日本のメディアを通じて得られた中國の情報だけでは、なかなか本當(dāng)の中國を知ることができない。フェイス?トゥ?フェイスの交流が最も効果的な交流手段であることはどんな時代でも変わらないはずだ。

もちろん、中國の伝統(tǒng)文化に憧れて、あるいは本場の中華料理を毎日楽しむためなど、「ロマン」を求めて中國留學(xué)を決意した人も少なくない。日本政府は外交辭令として「米國と価値観を共有している」と公に述べているが、一般國民にとっては、中國の「三國志」といった古典文學(xué)や「論語」などの古代の知恵が伝える価値観の方が親近感があり、古代の中國への憧れゆえに、現(xiàn)代の中國を訪れ、その「ルーツ」を探ろうとする人は少なくない。

1400年もの昔から、日本は中國向けの公費留學(xué)制度を確立し、遣隋使と遣唐使を中國に派遣していた。そして今日、1000年以上の時を超え、當(dāng)時の情景が今に蘇ったかのように、日本の留學(xué)生が続々と中國にやってきている。これは今の両國関係にとっても、ありがたい話だ。

目下、中國に滯在する日本人留學(xué)生は2萬人を超えているが、日本の中國人留學(xué)生の人數(shù)と比べれば、この數(shù)はやはりほんのわずかである。日本政府は長期にわたって各國から留學(xué)生を誘致することに力を注いでおり、留學(xué)生たちが安心して日本で滯在できるように、進(jìn)學(xué)や奨學(xué)金に関する優(yōu)遇政策をたくさん打ち出している。日本政府は2009年から、2020年を目途に30萬人の留學(xué)生受入れを目指す「留學(xué)生30萬人計畫」を推進(jìn)し、それを國家戦略として位置づけてきた。日本の文部科學(xué)省は2014年に、企業(yè)獻(xiàn)金を財源とする奨學(xué)金「トビタテ！留學(xué)Japan」を創(chuàng)立したのみならず、他の留學(xué)支援制度を充実させることにも力を入れ、大學(xué)の國際化を推し進(jìn)めている。文部省は、「新政策の効果が今後次第に現(xiàn)れ、日本で勉強に勵む外國人留學(xué)生がより一層増加することを期待する」としている。優(yōu)秀な留學(xué)生が卒業(yè)後に日本に殘って就職するというのは、日本が外國の人材を獲得するための効果的な手段であり、これらの人材も日本経済の発展に重要な役割を果たすことになろう。この點においては、中國も見習(xí)うべきである。

現(xiàn)在、留學(xué)生を受け入れる中國の大學(xué)の數(shù)は非常に限られており、中國に留學(xué)したくてもできない、というのが現(xiàn)狀である。中國語を全く勉強していない學(xué)生には、中國への留學(xué)はやはり難しい。一方、日本には數(shù)百カ所の語學(xué)學(xué)校があり、日本語をゼロから學(xué)ぶこともできる。また、経済が急速に発展しつつある中國では、北京、上海といった大都市の不動産価格が東京を抜き、アパートやマンションの家賃も高騰し、生活コストも徐々に上昇している。留學(xué)生支援の一環(huán)として、政府が一定の手當(dāng)を支給するという方法はどうであろうか。

日中両國が地理的に近いことは、互いの國を留學(xué)先と決めるもう一つの共通の理由である。東京から上海まで、飛行機(jī)でわずか2時間あまり。留學(xué)にかかるコストの低さは雙方にとって共通のメリットである。両國の若者たちが互いの國を理解し合うことは、日中関係の未來に大きな希望をもたらす。近年、変転極まりない日中関係が、ある事実を物語っている。それは、地理的な近さイコール心理的な近さとは限らないということ。そのため、より多くの人が、つまらぬ偏見を捨てて互いの長所を?qū)Wび合う必要がある。

海外旅行に出かけては、爆買いする中國人が増えている中、外國人から見る中國人のイメージも複雑になり、中國のことが理解できないというのが多くの外國人の本音だろう。こういう時こそ、より多くの外國人を中國に誘致し、3?5年間中國に住むことを通じて、社會の変化を身を持って體験し、本當(dāng)の中國と中國人を理解してもらうことが必要である。もちろん、日本に限らず、世界各國からの留學(xué)生をオープンな姿勢で歓迎することこそが、開かれた中國のイメージを世界にアピールする絶好のチャンスなのだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/Yiqi?編集/武藤）