2015年4月8日、韓國のテレビ局YTNは、「舊日本軍が率先して従軍慰安婦を募集したという事実を示す文書が初公開された」と報じた。

【その他の寫真】

記事では、釜山外國語大學(xué)教授で歴史學(xué)者のキム?ムンギル氏が、「女性のためのアジア平和國民基金」が1997年に発刊した文集の中から、中國に駐留していた日本軍部隊が主導(dǎo)的に従軍慰安婦を募集したことを証明する文書を発見した、と報じられている。文書には、臺灣駐留林部隊の部隊長?林義秀が部隊に屬している慰安婦経営者の身分を保障して、慰安婦を連行するための任務(wù)を與えたと書かれているという。

しかし、この報道には韓國のネットユーザーから多くの指摘が寄せられている。

「殘念だが、これだけでは証拠としては不十分だ」

「証拠が不十分だとしても、いろいろな証拠を集めて獨(dú)島（日本名?竹島）、慰安婦、日本が盜んだ文化財など、世界のメディアを通じて発表すべき」

「このような蠻行をした日本なのに、日本に旅行しようとするやつの気が知れない」

「この資料だけだと、ちょっとアピール度が弱いような気がする。もっと多くの資料が必要だ」

「最大の被害者である韓國には、資料がなくて証人しかいないのが殘念だ」

「日本が自分でまとめた公式文書が、韓國側(cè)有利に働くわけないだろう」

「韓國はすでにこの問題に関して保障を受けた。もう終わった話だ」

「このような文書が日本の主張に対し、どのような効果をもたらすかという追加報道をしろ。すでに公開してある情報だし、新しい內(nèi)容が何もない」

「この書類は、日本政府の調(diào)査『従軍慰安婦関係資料集成』（全5巻、竜界西出版）として約20年前から公開されているものであり、インターネットで検索することもできる內(nèi)容だ。これをあたかも最初に発見したように騒ぐのも、私たちが井の中の蛙、無知な証拠ではないか？」

「日韓基本條約の賠償金は結(jié)局、京釜高速道路、浦項製鉄の建設(shè)に使用され、個々の補(bǔ)償を受けた人々はあまりいなかった。結(jié)局、日韓基本條約で、慰安婦に関する件も個人請求権は消滅しているんだ」（翻訳?編集/三田）