2015年4月9日、中國が設立を呼びかけたアジアインフラ投資銀行（AIIB）が、日本でも広く注目を集めている。一部の日本企業(yè)は、日本がAIIBに參加しなければ、今後のアジアへのインフラ輸出で不利な立場に立たされるのではと懸念している。北京日報が伝えた。

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▼今後のインフラ輸出に懸念

金融危機と福島原発事故の発生以來、日本経済は低迷を続けている。経済回復はここ數年間、日本政府にとって最大の任務となっている。第2次安倍內閣は発足後、経済の再生を內閣の最優(yōu)先課題と位置づけ、一連の急進的な財政政策と金融政策を通じて民間投資と消費を刺激してきた。

うち、公共インフラ支出増加の面では、日本國內のインフラが長年の開発の末、ほぼ飽和狀態(tài)であるため、関連企業(yè)はインフラがまだ未整備のアジアの他地域に目を向けざるを得なくなっている。日本メディアによると、日本政府はインフラ輸出を経済成長戦略の中核に位置づけ、海外受注額を2010年の約10兆円から、2020年には30兆円に引き上げる目標を掲げている。

しかし、この目標を達成するのはそう簡単ではない。コスト面で優(yōu)位に立つ中國企業(yè)の登場により、日本企業(yè)がアジアでインフラプロジェクトを受注するのはますます難しくなった。AIIBというアジアのインフラ市場で今後重要な影響力を持つであろう新體制に日本が參加しなければ、日本企業(yè)が今後大きなプレッシャーに直面することは予想できる。こうした懸念から、経済同友會の長谷川閑史代表幹事はこのほど行われた記者會見で、日本政府がAIIBへの參加表明を見送ったことについて「（日本企業(yè)の）インフラビジネスが、不利になるようなことだけはないようにしてほしい」と発言した。

▼AIIB、織運営や融資審査基準のバランスが必要

日本がAIIBへの參加を見送った理由として、麻生太郎財務相は「AIIBの組織運営や融資審査基準が不透明であるため」としている。

みずほ総合研究所の伊藤信悟?中國室長は取材に対し、「いわゆる組織運営とは、実際にはAIIB內部における発言権の問題を指す。発表されている情報によれば、アジア以外の國の議決権の合計は約25-30％、アジア諸國の議決権の合計は70-75％を占める。中國が巨額のGDPを背景に、主導的地位を占めることは間違いない。中國の議決権が大きくなればなるほど、AIIBで主導的な役割を果たすことになる。一方で、その他の國は発言権が小さくなり、AIIBへの関與の積極性も下がる。ゆえに、議決権をいかに合理的に振り分けるかが、AIIB創(chuàng)設に際して解決すべき第一の問題となる」と述べた。

次に、融資の審査基準の問題がある。アジア開発銀行（ADB）の推計によると、今後アジアが潛在的成長力を発揮するためには、2010年から2020年の11年間に、域內インフラ整備のために約8兆ドル（962兆円）が必要とされているが、ADBは毎年100億ドル（約1兆2000億円）程度の貸付しか行っていない。貸付額が制限される主な要素としては、資金不足のほかに、ADBの融資審査基準が厳しすぎることも挙げられる。AIIBはよりフレキシブルな融資審査制度を採用すると見られているが、それでもしかるべき基準は確保するべきだ。もし投資先國の戦亂やその他の原因で投資が回収できなくなれば、AIIBおよび関連國に損失が及ぶ。リスクと効率の間でいかにバランスをとるか、AIIB創(chuàng)設メンバーの知恵が試されるところだ。

▼AIIBは「アジアの夢」を後押し

伊藤氏はまた、「中國経済は今や新常態(tài)に入った。今後、中國のインフラ産業(yè)の國內市場における収益の余地は、昔ほどではなくなってくる。一方、アジアのその他の地域には大きなインフラニーズがあることから、中國のインフラ企業(yè)は海外進出の歩みを加速するだろう。AIIBは、生まれるべくして生まれたと言える」と指摘、さらに「習近平（シー?ジンピン）國家主席は昨年、アジアで長期的平和、共同発展という『アジアの夢』を実現することを提起した?！?ベルト、1ロード（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）』戦略とAIIBはまさに、このアジアの夢を実現するための具體的な一歩だ。ゆえに、中國のAIIBにかける意気込みは相當なものであり、経済計畫、インフラ建設、投融資などの方面からアジアの地域経済に活力を注入することになるだろう」と続けた。

AIIBとADBの業(yè)務內容が一部重複することから、受注競爭が招かれるのではないかとの聲が上がっていることに対して、伊藤氏は「2つの金融機構にはそれぞれ特色があり、多くの分野で協力が期待できる。また、日中両國は東南アジア地域でそれぞれインフラプロジェクトを持っており、競爭と同時に協力も存在している。もし日本の技術面のメリットと中國のコスト面のメリットが組み合わされば、相互補完が可能になり、アジアのインフラ市場を共に開発し、共にアジアに繁栄をもたらすことができる」との見方を示した。（提供/人民網日本語版?翻訳/SN?編集/武藤）