2015年4月9日、參考消息網(wǎng)は韓國メディアの報(bào)道を引用し、日本が第2次世界大戦中に行った慰安婦の強(qiáng)制連行について、米國務(wù)院の高官が7日、「人権を踏みにじる行為だ」と発言したと伝えた。

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7日付の韓國?聯(lián)合ニュースによると、この高官は「米國はこれまで重ねて、この考えを示してきた」と述べ、「日本が隣國との関係改善に向けて慰安婦問題やその他の歴史問題に取り組むことを促している」と指摘した。

これより先、ダニエル?ラッセル米國務(wù)次官補(bǔ)（東アジア?太平洋擔(dān)當(dāng)）は安倍晉三首相が慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現(xiàn)したことに対し、「前向きなサイン」と評(píng)価したが、韓國國內(nèi)では「このような表現(xiàn)で過去の行為を覆い隠そうとしている」との批判が爆発した。ラッセル次官補(bǔ)の発言で、米國は慰安婦問題で日本の立場を支持する方向に転換しつつあるとの憶測を呼んだが、この高官は米國の立場が不変であることを強(qiáng)調(diào)している。（翻訳?編集/野谷）