2015年4月9日、北京商報は「日本の教科書検定が『挑発要因』となり、日中韓首脳會談の先行きに雲(yún)がかかり始めた」と伝えた。

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6日公表された中學(xué)校教科書の検定結(jié)果で尖閣諸島（中國名?釣魚島）や竹島（韓國名?獨(dú)島）が社會科の全教科書に記述されたことを受け、韓國?中央日報は社説で「日本の今回の挑発は、日韓國交正?；?0周年と終戦から70周年で関係が緩和の兆しを見せた矢先の出來事だった。雙方に冷水を浴びせた形となり、より良き雰囲気を作り出すのは一層難しくなった」と報じた。

今年3月、日中韓外相會談が3年ぶりに開催。3カ國関係が回復(fù)へ一歩進(jìn)んだ重要なシグナルと思われた。韓國の尹炳世（ユン?ビョンセ）外相も、日中韓の外相が首脳會談開催へ努力することで一致したと語っていた。一方、今回の教科書問題について、中國社會科學(xué)院アジア?太平洋地球戦略研究院の専門家は「今後は日韓首脳會談開催に大きな影響を與えるだろうが、日中韓はより小さな影響にとどまる」とみている。（翻訳?編集/大宮）