2015年4月9日、米紙ワシントン?ポストによると、安倍晉三首相は來(lái)日中のカーター米國(guó)防長(zhǎng)官と會(huì)談し、政府?與黨で検討している新たな安全保障法制について、自衛(wèi)隊(duì)と米軍の役割分擔(dān)を定める日米防衛(wèi)協(xié)力の指針（ガイドライン）を反映させるという方針で一致した。

【その他の寫(xiě)真】

カーター長(zhǎng)官は新しいガイドラインが日米同盟の転換となるものだと述べ、重要性を強(qiáng)調(diào)した。記事では、安倍首相が集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)や憲法改正の実現(xiàn)に向けて動(dòng)いており、中國(guó)の軍事力が高まっている中、米國(guó)のオバマ政権は日本の動(dòng)きを歓迎していると伝えている。

この報(bào)道に、米國(guó)のネットユーザーがコメントを寄せている。

「オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が米軍に関して何もする気がないのだから、いいことだ」

「いいね」

「筋の通った話だ。いくつかの日本の基地を閉鎖して、再配置することもできるかもしれない」

「延び延びになっていたが、大きな歴史的な意味のある出來(lái)事だ」

「日本は憲法を見(jiàn)限って核兵器を持つべきだ。なぜ私たちが日本を守り続けなければいけないのだ」

「平和憲法は理想的だ。だが、少なくとも今の國(guó)際情勢(shì)においては現(xiàn)実的ではない」（翻訳?編集/蘆田）