2015年4月10日、東京株式市場(chǎng)で日経平均株価が、2000年4月17日以來15年ぶりとなる2萬(wàn)円の大臺(tái)に乗せた。

【その他の寫真】

アベノミクス（安倍政権の経済政策）が志向する「円安株高」の流れに乗ってこの2年半あまり、東証株価が上昇。 “官製相場(chǎng)”の様相が色濃く、日銀の上場(chǎng)投資信託（ETF）買い入れ、年金積立金管理運(yùn)用獨(dú)立行政法人（GPIF）の株式購(gòu)入比率拡大に伴う大量買い出動(dòng)などが相場(chǎng)上昇につながった。外國(guó)人投資家や國(guó)內(nèi)機(jī)関投資家の買いも膨らんだ。日銀による異次元金融緩和により金融市場(chǎng)にカネが溢れ、巨額の余剰資金が株式市場(chǎng)に流入しているとの見方もある。

東証株価の動(dòng)向について「実體経済と関係ないところで株式が買われている。過剰流動(dòng)性が高まりバブルの様相を帯びている」と警告する市場(chǎng)関係者も多い。國(guó)際経済も先行き不透明感を増している。米國(guó)で原油安やドル高の影響で景気減速懸念が浮上。ロシアやブラジルでは資源価格安が株式や通貨の下落につながり、中國(guó)でも景気の減速感が漂っている。中東やギリシャ情勢(shì)もリスク要因となる。（八牧）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。