2015年4月8日、日本の時(shí)計(jì)メーカーのシチズンはこのほど、中國(guó)にある工場(chǎng)を閉鎖し、従業(yè)員を解雇することを明らかにした。このことがきっかけになって、メディアの間では中國(guó)から資本が大挙して逃げ出すのではないかとの懸念が高まっている。日本の経済専門(mén)家は、「これは一國(guó)の経済が一定のレベルに達(dá)し、産業(yè)がグレードアップしたことの必然的な結(jié)果であり、企業(yè)にとって當(dāng)たり前の行為であって、過(guò)剰に心配する必要はない」との見(jiàn)方を示す。新華網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

これまでにパナソニック、シャープ、TDK、キャノン、ダイキン工業(yè)、無(wú)印良品など各社が、一部の海外工場(chǎng)の閉鎖を次々に決めたり検討したりしており、國(guó)內(nèi)にある既存の生産能力を利用する、新たに設(shè)備を増やすなどして國(guó)內(nèi)での生産の拡大をはかろうとしている。

中國(guó)から撤退した日本の主な産業(yè)は繊維?アパレル産業(yè)、軽工業(yè)、家電産業(yè)などのローテク産業(yè)または労働集約型産業(yè)だ。おまけに中國(guó)からの資本引き上げを決定した日本企業(yè)のほとんどが、完全な撤退ではなく調(diào)整を行うだけで、競(jìng)爭(zhēng)力が弱く利益の上がらない部門(mén)を引き上げるにとどまる。大企業(yè)で中國(guó)市場(chǎng)からの完全な撤退を宣言したところは1つもない。シチズンは中國(guó)工場(chǎng)の閉鎖を明らかにしたが、中國(guó)市場(chǎng)からの撤退は否定し、今後も中國(guó)での販売を積極的に拡大していきたい考えを示した。

また注意しなくてはならないのは、一部の日本資本が中國(guó)から撤退すると同時(shí)に、別の多くの日本資本が大挙して中國(guó)市場(chǎng)に參入しているという點(diǎn)だ。シチズンが中國(guó)工場(chǎng)を閉鎖したその頃、総合商社の伊藤忠が中國(guó)中信集団有限公司の子會(huì)社に巨額の出資を行うこと、同公司と提攜して中國(guó)市場(chǎng)や新興國(guó)市場(chǎng)の開(kāi)拓を進(jìn)めることを明らかにした。

▼日本企業(yè)が撤退した3つの理由

一部の日本企業(yè)が中國(guó)から撤退し日本に回帰した主な原因は3つある。1つ目は、人件費(fèi)の大幅上昇により企業(yè)の利益がほとんどなくなってしまったことだ。過(guò)去10年間に、中國(guó)の沿海の発達(dá)した地域では人件費(fèi)が大幅に上昇して、雇用コストが大きくふくれあがった。日本の獨(dú)立行政法人日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が発表した在中國(guó)の日本資本企業(yè)の賃金についての調(diào)査結(jié)果によると、対中投資を行う日本企業(yè)の1カ月あたりの平均賃金は米ドル建てで計(jì)算すると2倍にふくれあがったという。

2つ目は、円安により海外投資の魅力が薄くなってしまったことだ。12年末以降、安倍政権がデフレからの脫卻をはかって、大規(guī)模な金融緩和策をうち出したため、円相場(chǎng)は値下がりが続いている。急激で大幅な円安は日本の経済にも貿(mào)易にも大きな影響を與えた。円が値上がりしている時(shí)には、日本企業(yè)の多くは海外の安価な労働力を利用し、円高の強(qiáng)みを生かして、海外で投資して工場(chǎng)を設(shè)立し、そこで作った製品を買(mǎi)い戻して日本國(guó)內(nèi)で販売するというモデルで高い利益を上げていた。だが海外の人件費(fèi)上昇や大幅な円安により、海外から輸入した一部製品の価格は円建てで計(jì)算すると日本國(guó)內(nèi)で生産した場(chǎng)合よりも高くつくようになった。そこで日本企業(yè)の多くは海外の工場(chǎng)を引き上げて日本に回帰したか、回帰を検討している。

3つ目は、日本政府が優(yōu)遇政策を打ち出して企業(yè)の國(guó)內(nèi)回帰を奨勵(lì)していることだ。安倍政権が昨年制定した「成長(zhǎng)戦略」は地域経済の再生に力を入れ、企業(yè)が本社や工場(chǎng)を地方の中小都市に移転させることを奨勵(lì)する。このための関連の奨勵(lì)措置や稅金の優(yōu)遇政策も制定された。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KS?編集/武藤）