2015年4月11日、仏メディアによると、昨年12月にフランス政府が中國(guó)企業(yè)への株式売卻を表明したトゥールーズ空港近くで、これに反対する市民団體らの抗議集會(huì)が開(kāi)催された。12日付で英BBC中國(guó)語(yǔ)サイトが伝えた。

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昨年12月7日、フランスのマクロン経済相はトゥールーズ空港の株式の49．99％、3億800萬(wàn)ユーロ（約395億円）分を中國(guó)山東高速集団と香港富泰資産公司の合弁企業(yè)?Symbioseに売卻すると発表した。トゥールーズ市の市民団體や商工會(huì)、同市選出の「緑の黨」議員らはこれに猛反発。売卻の撤回を求める集団訴訟を起こした。

今月11日に開(kāi)催された抗議集會(huì)では、前世紀(jì)の禮服を著た花婿が得意げな表情で、嫌がる花嫁の腕をつかんで引き立てていく寸劇が行われ、「政府がトゥールーズ空港を無(wú)理やり中國(guó)企業(yè)へ売卻しようとしている」と皮肉った。

一方で、中國(guó)の新華社は「今回の株式売卻でフランスの國(guó)益を侵害しているのは現(xiàn)地の保守勢(shì)力だ」とする仏メディアの報(bào)道を紹介。さらに、ミディ＝ピレネー地域圏議會(huì)のマルベイ議長(zhǎng)の「株式の50．01％をフランス側(cè)が所有しているため、中國(guó)企業(yè)が國(guó)益を害することはない」との発言を引用し、中國(guó)企業(yè)による株式取得の正當(dāng)性と安全性を強(qiáng)調(diào)している。（翻訳?編集/本郷）