2015年4月12日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、日系大手ローン會社が韓國消費者金融市場の40％以上を掌握したことが分かった。

【その他の寫真】

韓國では消費者金融業(yè)界で日系資本のシェア拡大が続いていることへの懸念の聲が高まっている。韓國の金融監(jiān)督院が12日、新政治民主連合の黃柱洪（ファン?ジュホン）議員に提出したローン會社上位10社の総資産変動現(xiàn)況資料によると、日系資本が大株主となる4つのローン會社、アプロファイナンシャル、サンワマネー、ケージェイアイ、ミズサランの昨年上半期末基準の資産合計が4兆2836億ウォン（約4700億円）を記録した。これは、同時點の資産100億ウォン（約11億円）以上の大型ローン會社の資産が10兆1605億ウォン（約1兆1000億円）だったことを勘案すれば、これら日系資本のローン會社が占める韓國市場シェアが約42％に達していることを意味する。

この報道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「これはマネー戦爭だ」

「日本は金利が低いから、韓國で稼いでいるんだな」

「韓國の金融問題がどこからおかしくなったのか分からない」

「日本の侵略だ」

「政府は金融政策で一體何をしているんだ？」

「この際、親日派になろうかな」

「韓國はすべて日本が掌握してしまった」

「お金がなければないなりに暮らさないといけないのに、無理に借金までして返さないやつより、お金を貸した者の方が悪く言われる変な文化がある韓國」

「借金させて経済を回復(fù)させるように、日系資本でも國が擁護しているんじゃないのか？」

「金融まで植民地化された。韓國に殘っているものはもうほとんどない」（翻訳?編集/三田）