2015年4月13日、參考消息は海外メディアの報道を引用し、「韓國の生産年齢人口が激減、経済成長の足かせの可能性も」と題して伝えた。

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韓國?聯(lián)合ニュースは13日、世界銀行（WB）が12日に発表した報告で、2010年に比べ2040年の韓國生産年齢人口（15?64歳）は15％以上減少し、老齢化はベトナムに次ぐ世界2位の速さだと指摘。さらに、韓國の65歳以上の高齢者は、2010年の7％から2040年は人口全體の14％に増加するという。

このほか、國際通貨基金（IMF）が今月7日に発表した報告でも韓國の生産年齢人口に言及している。IMFは、移民者の少なさや80年代以降の出生率低下などが影響し、現(xiàn)在韓國と日本の生産年齢人口は急激に減少していると指摘。さらに、世界各國の経済が低迷しているなか、生産年齢人口の激減は日韓両國の経済成長に悪影響をもたらすと警鐘を鳴らしている。（翻訳?編集/內(nèi)山）